知的財産ニュース 特許創出、戦略的R&D企画、知財権紛争対応など中小企業の知財能力を強化

産業団地内の中小企業の知財能力強化のために特許庁と産業部が一体となった。

韓国特許庁は産業通商資源部と共同で産業団地内の中小企業の知的財産(IP)能力の強化および海外市場進出の支援のための政策協力に取り組むことを7月29日に明らかにした。

今回の協力は、知的財産関連の人材・資金・情報不足により産業団地内の中小企業が苦労している市場進出の失敗、グローバル知財権紛争、事後研究開発不足など、さまざまな隘路事項を解消するために推進され、このために特許庁が運営する27の地域知識財産センター(RIPC)(※)と産業通商資源部傘下の韓国産業団地公団の11の地域本部におけるマンツーマン専担マッチングを通じて体系的で緊密な協力体系を構築する。

※地域知識財産センターは地域の知的財産権創出および保護・活用のために自治体と協力して運営する知的財産総合支援窓口であり全国27ヵ所に構築・運営中

協力体系を基に韓国産業団地公団の地域本部が運営中の全国88のミニクラスター（※）会員社の国内外における知的財産権の確保と知的財産教育および隘路についてのコンサルティング、特許基盤の事業化連携技術開発(R&BD)の企画支援など現場密着型の知的財産サービスを提供する計画である。

※産業団地を中心に業種・分野別の企業中心の産学研協議体であるミニクラスター(88ヵ所、1万579社)を構築してR&D事業化および共同R&BD支援(産業集積地の競争力強化事業)

具体的には、
（1）需要発掘：産業団地公団は7月31日から8月14日まで全国88のミニクラスターを対象に企業の知的財産支援需要を発掘するための需要調査を実施する。企業の需要によって今後追加で需要調査も実施し、企業の知的財産の需要に積極的に対応する予定である。

（2）知的財産コンサルティング：地域知識財産センターは産業団地と企業に所属の専門家を派遣し、知的財産教育・セミナーと企業の知的財産の懸案および隘路事項による関連コンサルティング（※）を実施し、ミニクラスター参加企業の特許ビッグデータ基盤のR&BD戦略策定などを支援する。

※地域知識財産センターコンサルティング分野：国内外の出願、先行技術調査、特許技術事業化、知財権紛争、ブランド(商標)・デザイン開発支援、知財権一般についての相談、技術取引支援、IP活用支援、IP教育など

（3）国内外の特許出願支援：国内外の特許権確保が急がれる企業を対象に地域知識財産センターでの先行技術調査と優秀な弁理事務所の推薦などの支援など、産業団地公団の地域本部は出願費用（※）の一部を支援する。

※海外特許出願1件あたり700万ウォン以内(70％)、国内特許および実用新案の出願1件当たり200万ウォン(70％)

(4)支援事業連携：知的財産の一般コンサルティング、特許権利化以外にも産業団地内の中小企業の知的財産能力の強化のために特許庁の企業支援プログラム(※)と連携して特許・デザイン創出戦略の策定、デザイン・ブランドの開発、企業の知的財産経営の診断・構築などの後続支援を行う予定である。

※「グローバルIPスター企業の育成」、「中小企業のIPダイレクト支援」など中小企業の知的財産支援プログラム

知識と技術の重要性が高まる第四次産業革命時代における中小企業のグローバル競争力の確保のためには知的財産能力が必須であるため、特許庁と産業通商資源部の両機関が有する知的財産と企業支援分野における中核能力を基盤に産業団地製造業のイノベーション能力強化と産業団地入居企業の新規収入創出のために持続的な協力を続けていくこととした。

特許庁長は「知的財産競争力のない企業や国の競争力を担保できない時代となった」とし、「韓国経済発展の中枢を担いつつ産業団地の入居企業が知的財産能力を備え、積極的に海外市場へ進出できるように海外知的財産権の確保を最優先的に支援する」と述べた。