知的財産ニュース 特許庁、新型コロナウイルスの早期克服に向けた協力拡大

特許庁傘下の公共機関と新型コロナウイルス被害企業支援およびポストコロナ時代への対応策を議論

韓国特許庁は4月17日（金曜）午前10時に特許庁ソウル事務所で、韓国発明振興会など6つの（※）傘下公共機関長と「新型コロナウイルスの克服に向けた公共機関長懇談会」を開催した。

※韓国発明振興会、韓国特許情報院、韓国知識財産研究院、韓国知識財産保護院、韓国特許戦略開発院、特許情報振興センター

今回の懇談会では、各機関の新型コロナウイルスにより被害を受けた企業への支援現況を共有し、企業が知的財産基盤の競争力を基に、危機を早期克服するための方策について議論された。

また、予算の早期執行、被災地に対する募金支援、職員の在宅勤務拡大など機関別の対応現況を共有した。

特許庁は2月26日から24時間運営の「新型コロナウイルス対応のタスクフォース」を構成し、出願人・被害企業への支援、技術情報の提供などの対策を実施している。また、特許関連の書類提出期間を4月末まで延長し、被害企業に対するIP担保融資の優先支援や特許共済掛金の納付猶予などの措置を取り、特別災難地域の出願人を対象にした手数料の減免措置も実施する予定である。

そして、「特許情報ナビゲーション（※）」を開設して治療・診断・防疫など3,500件余りの韓国内外の特許情報を提供し、新型コロナウイルスに関する各国における特許情報分析の共有、出願人への支援策など、国際共助のためにWIPO、米国、中国など主要国の特許庁と協力（※※）している。

※新型コロナウイルス関連の治療薬・ワクチン、診断・検査、防護・防疫など主要分野別に韓国内外の特許動向調査の結果を公開し、現場で話題となっている最新技術の特許情報をわかりやすく整理して特許庁ウェブサイトで提供するサービス

※※特許庁長間の遠隔会議：米国（4月1日）、WIPO-16ヵ国（4月6日）、シンガポール（4月7日）、中国（4月9日）

それとともに、社会的混乱と危機に付け込んだ知的財産権の侵害を防止するために、マスク・手指消毒剤などの偽造品に対する特別取り締まりなどの保護活動も強化している。

特許庁長は「韓国の新型コロナウイルス感染者数の増加傾向は収まってきている。しかし、今後の世界経済の低迷および社会・文化・技術の面において大きな変化が予想される」とし、「『禍を転じて福と為すという』ということわざのように、韓国の特許庁と各機関が一丸となってグローバル経済をリードできるよう知的財産政策を積極的に推進してほしい」と呼びかけた。