知的財産ニュース 「特許庁-ソウル市のアイデア公募展」開催のための課題発掘および参加企業‧団体の募集

社会‧都市問題を解決するアイデア、国民に聞きましょう

韓国特許庁はソウル市と共同で、国民‧市民の創造的なアイデアで解決できるソウル地域の社会‧都市問題に関する課題を、12月21日（月曜）から2021年1月22日（金曜）まで5週間公募すると発表した。

今回発掘された課題については、今後、「特許庁-ソウル市のアイデア公募展」を開催（2021年2月予定）し、国民とともに解決策を模索する予定である。

「特許庁-ソウル市のアイデア公募展」の推進日程（案）

今回の社会‧都市問題（課題）の公募に参加できる企業‧団体は、ソウル地域に所在する社会的企業、非営利団体（NPO）、民間企業（ソーシャルベンチャー企業を含む）とソウル市が投資‧出資‧出捐した機関と傘下機関である。参加する企業‧団体は、国民からのアイデア寄付による課題解決を希望する類型（アイデア寄付類型）、国民が提案したアイデアの購入による課題解決を希望する類型（アイデア取引類型）の中で一つを選んで、課題を提案することになる。

アイデア寄付を受ける場合には、アイデアで得た利益の全部または一部（3分の2以上）を社会に寄付しなければならない。これは、寄付したアイデアで創出した経済的利益を再び社会に還元する好循環に導くための趣旨である。

今回の公募に提案された課題は、解決の必要性、公募展の課題としての適合性、アイデア発掘及び活用の可能性などを考慮して、最終的な課題として選定する予定である。

社会‧都市問題の課題発掘および参加企業‧団体募集に関する詳細については、特許庁、ソウル市、韓国発明振興会のウェブサイトに掲載された、「社会‧都市問題の解決に向けた『特許庁-ソウル市のアイデア公募展』の課題発掘および参加企業‧団体募集広告」で確認することができる。

特許庁の産業財産政策局長は、「ソウル地域の企業‧団体が積極的に参加して、ソウル地域の解決が必要な社会‧都市問題が多く提供されることを期待している」とし、「特許庁はソウル地域だけでなく、他の地域でも継続的にアイデア公募展を行う計画であり、国民の創造的なアイデアにより地域社会に貢献できる肯定的な経験により、アイデアが持つ社会‧経済的価値を改めて考えてみるきっかけになると思っている」と述べた。