知的財産ニュース 特許庁のキャラクター、キキ・ポポと一緒に出願・登録・国際出願に関するオンライン合同説明会を開催

韓国特許庁は、企業の知的財産権担当者、弁理士業界の従事者、一般人などを対象に、韓国国内外における出願および登録事項に関するオンライン合同説明会を12月14日（月曜）午後2時に生中継で開催する。

新型コロナウイルスのパンデミックで世界経済が低迷しているにも関わらず、2020年10月までの出願件数は、2019年の同期に比べて特許出願2.3％（17万4,332件）、商標出願14.5％（20万8,630件）、PCT出願3.7％（1万5,231件）、マドリッド国際商標出願9.9 ％（1,241件）が増加するなど、韓国の知的財産権に対する出願件数が歴代最高値を更新した。

そこで特許庁は、今回の説明会を通じて知的財産権の早期権利化に向けた環境を造り、出願および登録関連法・制度の改善事項、国際出願制度など、知的財産権を確保するための有用な情報を提供する計画である。

ただし、新型コロナウイルスのパンデミックのため、これまではオフラインで開催してきた説明会を、今回の下半期は非対面のオンライン合同説明会に転換して開催する。これにより、新型コロナウイルス感染の拡散を防止し、さらに現場参加が難しかった地方の個人、企業、弁理士業界の関係者などともコミュニケーションする時間を持つことになる 。

主要内容としては、出願手続きの理解、登録方式審査の理解、PCT（注１）制度の理解およびePCT（注2）の利用、マドリッド国際出願（注3）の理解、ハーグ国際出願（注4）の理解などで構成される。制度の内容などの該当分野の説明は、特許庁のキャラクターであるキキとポポが、質疑応答は担当の実務者が行う予定である。

今回の説明会では、韓国国内外の出願および登録制度の内容だけでなく、2020年における最新の変更点も含めており、知的財産権に初めて接する一般の参加者だけではなく、知的財産権の変更に敏感な企業の知的財産権担当者と弁理士業界の従事者などにも実質的に役に立つ と期待している。

特許庁の情報顧客支援局長は、「新型コロナウイルスが招いたデジタル時代には、これまで以上に知的財産権の迅速な権利化が重要である」と強調し、「特許庁は、韓国企業および国民の創造的な技術アイデアが国内の知財権確保はもちろん、グローバル知財権の迅速な確保にもつながるように積極的に支援したい」と述べた。

一方、説明会の参加申込など、詳細な内容については、特許庁のウェブサイトで確認することができ、それに関するお問い合わせは、特許庁国際出願課（+82-42-481-5209）にすればよい。

注１　PCT（Patent Cooperation Treaty）国際出願制度：一つの特許出願書でPCT条約に加盟している複数の国に出願した効果を付与する制度（2020年11月現在153ヵ国が加盟）
注2　 ePCT：S/Wをインストールせずに、ウェブ上でPCT出願書の作成および提出、リアルタイムでの出願進行状況を照会できる国際知的所有権機関（WIPO）が提供しているPCT情報システム
注3　マドリッド制度：一つの商標出願書でマドリッド議定書に加盟している複数の国に出願した効果を付与する制度（2020年11月現在123ヵ国が加盟）
注4　ハーグ制度：一つのデザイン出願書でヘーグ協定に加盟している複数の国に出願した効果を付与する制度（2020年11月現在74ヵ国が加盟）