知的財産ニュース 拡張・仮想現実のデザインも保護できる

デジタル、非対面産業の発展に向けた新技術のデザイン保護に対する法律的支援体系を構築

韓国特許庁は新技術基盤の画像デザインを独立的に保護するために、関連法令であるデザイン保護法の改正を推進すると発表した。

現行のデザイン保護法は、画像デザインが物品に表示された場合のみ保護することができ、外部の壁面や空間上に投影される画像デザインは、デザインで登録することができなかった。

最近、デジタルイノベーション時代を迎えて拡張現実（AR）、仮想現実（VR）のような新技術が融合された新しい類型のデザイン製品が発売されており、グローバル市場でデザインの重要性はますます高まっており、新技術基盤のデザイン産業規模も成長（※）している。

※韓国デザイン振興院の「2019産業デザイン統計調査」によると、2018年のデザインの経済的価値は、124兆3億ウォンであり、AR・VR、モノのインターネットなど18の主要産業群で新技術のデザインが適用された経済的価値を17兆2億ウォン（18の産業群におけるデザインの経済的価値56兆9億ウォンの31.6％水準）と推定している。

また、米国や欧州連合は、グラフィックデザイン（GUI（※））、アイコン（Icons）など、新技術基盤のデザインに対する保護を強化しており、韓国企業の新産業創出および海外市場への攻略のために新技術基盤のデザイン保護に対する必要性がさらに高まっている。

※GUI（graphical user interface）：ユーザーがコンピュータと情報を交換する際に、グラフィックを利用して作業できる環境

これにより、画像デザインを新たな保護対象に拡大し、独立的に保護できるように規定し、画像デザインのオンライン伝送および記録媒体（USB、CD）を利用した譲渡・貸与などもデザイン権を使用する行為に含める予定である。

今回、画像デザインの保護に向けたデザイン保護法の一部改正案はソン・ガプソク議員が発議（2020年8月24日）して産業通商資源中小ベンチャー企業委員会に上程（2020年9月18日）されており、2021年上半期の国会議決が予想される。

特許庁の商標デザイン審査局長は、「今後コロナの影響により非対面、遠隔サービス市場が大きく活性化されることを考えると、画像デザインに関連する産業（市場）の成長は加速すると予想される」とし、「法令改正を早急に推進し、新技術のデザインの保護を拡大することにより、韓国内外の市場で韓国企業の新技術のデザインに対する産業競争力を強化させる」と述べた。