知的財産ニュース 第8回日中韓ユーザーシンポジウムを開催

日・中・韓3ヵ国における最新の知的財産法律を紹介

韓国特許庁は、12月1日（火曜）午前10時に「第8回日中韓ユーザーシンポジウム」をオンラインストリーミング方式で開催する。

日中韓ユーザーシンポジウムは、毎年開催される日中韓特許庁長官会合の付随行事で、3ヵ国交代で開催している。2020年は12月1日の午前にユーザーシンポジウムが開かれ、午後に日中韓特許庁長官会合が開催される予定である。

最近の「日中韓における知的財産法律の改正現状」をテーマにした今回のユーザーシンポジウムは、各庁の法律改正を担当する部署の課長が直接発表し、法律改正の意味と効果に対する参加者の理解度が大きく高まると期待される。

日中韓の3ヵ国は、最近いずれも知的財産の保護水準を強化し、保護範囲を拡大する方向で法律改正を推進しており、今回のシンポジウムは、このような改正事項を3ヵ国の出願人と共有するために企画されたものである。

韓国の発表者は、2020年12月10日から新たに変わる特許法上における特許侵害損害額の算定方式を紹介し、既に実施中である特許・営業秘密の侵害に対する懲罰賠償制度（2019年7月施行）と商標・デザインに対する懲罰賠償制度の拡大（2020年10月施行）などを説明する。

また、中国の発表者は、第4回中国専利法改正（2021年6月施行予定）によって大幅に改正された医薬品の特許制度を説明し、日本の発表者は、最近改正された意匠法（2020年4月施行）をテーマに発表する。

2020年のシンポジウムは新型コロナウイルスの影響により、オンライン配信方式で3ヵ国に同時生放送される予定であり、特許庁の公式YouTubeチャンネルまたは日中韓ユーザーシンポジウムの公式サイトを通じて参加することができる。また、日中韓のユーザーの便利性のために韓国語、中国語、日本語の字幕を提供する予定である。

特許庁の産業財産保護協力局長は、「日中韓3ヵ国は、お互いに投資・交流が非常に活発な国であり、出願人が自国だけでなく、相手国の知的財産制度と法令を正確に理解し、それに備えることが非常に重要である」とし、「今後も特許庁は3ヵ国の知的財産ユーザーが必ず知っておくべき最新情報を適時に提供するために努力していきたい」と述べた。