知的財産ニュース 第3回韓-ASEAN特許庁長官会議を開催

2020年11月25日
出所: 韓国特許庁

韓-ASEANの産業革新機構への参加と東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協力を強化する

韓国特許庁は、第3回韓-ASEAN特許庁長官会議を11月25日午後3時に、オンラインビデオ会議で開催し、知的財産協力事業の現状と今後の計画について議論した。

韓-ASEAN特許庁長官会議は2018年に第一回目が開催され、2019年には韓-ASEAN特別首脳会談を契機に、韓国で第2回特許庁長官会議を開催して「知的財産協力に関する共同宣言文(※)」を採択した。

※共同宣言文の主な内容:健康な知的財産生態系のための優れた特許創出に協力、知的財産の価値尊重と相互繁栄のための保護協力、知的財産経営の実現に向けた知的財産権活用の協力推進に合意

特許庁は2020年の会議で、韓-ASEANの産業革新機構を通じた知的財産協力プラットフォームの拡大を提案し、最近、東アジア地域包括的経済連携協定(※)協定によるASEAN知的財産権分野における政策対話も実施した。

※ RCEP(Regional Comprehensive Economic Partnership)は、ASEAN10ヵ国と韓・中・日・オーストラリア・ニュージーランドなど15ヵ国が参加する多国間FTA

韓-ASEANは、共同研究開発(R&D)、技術移転・事業化などを効率的に実行するため、2021年に韓-ASEAN産業革新機構(※)の設立を推進しているが、同機構を活用した知的財産分野での協力を強化することにした。

※産業通商資源部主導で設立を進めており、特許庁は同機構に参加して、知的財産の協力を拡大するために産業部・韓国産業技術振興院などと協業を行っている。

ASEANとの技術開発に知的財産が加わると、韓国とASEANの両側にかなりのシナジー効果を招くと予想され、これを通して韓国企業のASEANにおける技術協力と市場への進出が拡大すると期待される。

特許庁は、ASEAN各国RCEPの知的財産権分野における移行準備状況に関する情報共有を提案し、準備が難しい場合は、特許庁の知的財産権コンサルティング事業を通じた制度・政策の設計支援などが可能であることを説明した。

※ RCEPは、ASEANと韓・中・日のなど15ヵ国が参加し、全世界のGDPの3分の1を包括するメガFTAであり、2020年11月15日に署名された。

このような協力を通じて、現地に進出する韓国企業の知的財産権保護の基盤をさらに強化することができるものと期待される。

特許庁長は、「ASEANは韓国企業にとって非常に貴重な地域であり、知的財産協力の推進、RCEP妥結などを通じて韓国企業の進出機会を拡大し、知的財産権も効果的に保護することができる」と述べ、「韓国とASEANが共存し繁栄できる基盤を知的財産分野で作り上げていく」と明らかにした。

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