知的財産ニュース 特許庁、国民のアイデアに基づく企業のイノベーションを支援

2020年第3回イノベーションのアイデア公募展を開催

斬新なアイデアを持っている韓国国民であれば、誰でもチャレンジできる特別な公募展が開かれる。

韓国特許庁は、国民と企業間のアイデア取引を支援する「2020年第3回イノベーションのアイデア公募展」を開催すると発表した。

特許庁が主催し、韓国発明振興会が主管する今回の第3回公募展は変化とイノベーションを目指す企業が抱えている課題を国民のアイデアで解決するという趣旨で企画された。

そこで、韓国電力公社、株式会社大象など、計15社（※）が、国民のアイデアが必要なさまざまな課題を提示し、アイデアを受ける予定である。そのうち、一部の企業は、国民がその企業の製品やサービスを理解するために、製品またはサービスを直・間接的に体験することができる機会も提供する予定である。

※参加企業（15社）：Nalda、大象、THATZIT、毎日放送（MBN）、Volvik、Bemine14、i-Scream edu、LG CNS、EV edu、Jaelin、コルルラント、韓国Mutaltech、韓国電力公社、Hurum、パク・ヒョンス（予備創業者）

今回の公募展に参加した企業が提示した課題には、「韓国電力公社」が提示した「電力設備（電柱）」のイメージ改善に向けたアイデア（最大1,000万ウォン）」のように、一般の国民にとってアプローチしやすい課題から、「株式会社NALDA」の非対面の音声認識無人決済システムの音声認識率の改善（最大1,000万ウォン）」のように専門性が求められる課題まで、バランスよく構成されており、アイデアに対する報奨金の金額も前回の第2回公募展に比べて高い金額（第2回：最大500万ウォン/第3回：最大2,000万ウォン）を提示する計画である。

特に、レベルの高い一部の課題（例：Bemine14の伸縮性のワイシャツ襟の開発方法）の場合、提案したアイデアが選定されれば、アイデアの提案者が自ら本人のアイデアを具体化するツーステップ・ソリューション（Two-Step Solution）方式が採用され、アイデアの高度化過程を通じて、企業は具体的なソリューションを得て、提案者の高い報奨金を獲得できると期待される。

その他にも、「株式会社大象」の「若年層をターゲットにした簡便食品（HMR、Home Meal Replacement）アイデア（最大500万ウォン）」、「毎日放送（MBN）」の「顧客参加と関心を高めるためのニュースコンテンツのアイデア（最大500万ウォン）」など、さまざまな興味深い課題が提示される予定である。

申し込み期間は、10月26日（月曜）から11月22日（日曜）までであり、公募展に関する詳しい内容と申し込み方法は、IP-Marketで確認することができる。その他の問い合わせは、韓国発明振興会の知識財産取引所（＋82-2-3459-2728、2809）にすればよい。

なお、特許庁は、2019年7月にベンチャー型組織であるアイデア取引担当官を新設し、アイデア取引の活性化に向けて取り組んでおり、2020年4月、6月に開催された公募展で計12件のアイデア取引を成功させた実績がある。さらに、2021年の年初には、国民のアイデアがより容易で安全に取引されるように、「アイデアプラットフォーム」をオープンする予定である。

特許庁長は、「企業の成功のために、顧客の声がより重要になっているこの時期に、顧客（国民）のクリエイティブなアイデアが加わり、企業がさらに一歩成長してイノベーションを実現できるきっかけになることを期待している」と述べた。