知的財産ニュース 海外進出企業の知財権に関する悩み、非対面相談で解決

中国・東南アジアへの進出企業向け知財権テレビ相談週間（9月16日〜23日）を運営

韓国特許庁と大韓貿易投資振興公社は、9月16日から23日まで、「中国・東南アジアへの進出企業向け知財権テレビ相談週間」を運営すると発表した。

相談週間は新型コロナウイルスの拡散により、海外知識財産センター（IP-DESK）を直接訪問することができない企業向けに非対面相談サービスを提供するために設けられたものである。中国（香港を含む）と東南アジア4ヵ国（タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア）の知的財産権法・制度および紛争に関する相談を希望する企業や個人事業者なら誰でも、2ヵ国まで申し込むことができる。

この期間中、参加企業は自社オフィスでテレビ会議システムにアクセスし、各国のIP-DESK専担スタッフおよび現地の弁護士と15分間自由に質問することができる。相談が終了した後も、企業はメール・電話などを利用して該当IP-DESKと随時に相談を続けることができる。

相談週間に参加を希望する企業は、希望する国の相談日に合わせて日程を選択し、9月10日までにウェブサイトで申し込むことができる。

申し込みの際、主な質疑事項を一緒に記載すると、より効率的な相談が可能になる。詳細については、大韓貿易投資振興公社の海外知財権室（+82-2-3460-3357、3352）に問い合わせをすれば、案内を受けることができる。

※1地域当たり10企業の相談、相談週間中に最大60社に対し相談サービスを提供する予定

今回の相談週間で1地域当たり10企業まで、最大60企業を対象に相談を提供する。特許庁は、今後参加企業の意見や相談に対するニーズを反映し、対象国と参加企業数の拡大、テレビ相談の定例化などを検討する計画である。

特許庁の産業財産保護協力局長は、「2020年上半期に、インドへの進出企業10社を対象にテレビ会議を試験的に実施した結果、参加企業の満足度が高く、そこで中国と東南アジアまで拡大することになった」とし、「個別に海外の法律事務所を探して相談依頼をする場合、大体は外国語でコミュニケーションしなければならず、相当なコスト負担になるため、中国・東南アジアへの進出企業であれば、今回の知財権テレビ会議相談週間を活用してみることを推奨する」と述べた。