知的財産ニュース 特許庁、産・学・研共同で知的財産バリューアップキャンペーンを推進

特許出願の品質UP、知的財産サービスの活性化により産業競争力を向上する

政府と産・学・研が心を一つにして、特許出願・登録などにおける知的財産サービスの品質向上に向けた知的財産バリューアップキャンペーンに取り組む。

特許庁・科学技術出捐機関長協議会・全国大学産学協力団長・研究処長協議会・大韓弁理士会・中小企業中央会・韓国知識財産協会・韓国知識財産サービス協会・韓国特許戦略開発院は、7月10日（金曜）午後2時に特許庁ソウル事務所で知的財産バリューアップキャンペーンの成功に向けた「知識財産サービス革新委員会」の開催および業務協約を締結する。

知的財産サービス業は、企業などのR＆Dの主体が中核技術を知的財産として確保するために、特許調査・分析および特許出願・登録などのサービスを提供する。

しかし、韓国の知的財産サービス市場は、低品質・薄利多売方式の受注が固着化（※）しており、サービス品質が主要国に比べて低い（※※）状況である。

※特許出願1件当たりの代理人費用：（米）891万ウォン、（日）331万ウォン、（韓）150万ウォン（2019、弁理士会）
※※（特許品質レベル）欧州>日本>米国>韓国>中国（2018、英国IAMマガジン）

また、権利が縮小された有名無実な特許が量産（※）されるか、または特許無効訴訟などの紛争リスクが増加し、韓国の産業競争力にも悪影響を及ぼしている。

※2014〜2016年に終結した件のうち、一つ請求項が1ページ以上の登録特許：約14％

したがって、韓国の産業競争力を強化するためには、簡単に無効化されない高品質の知的財産を創出するエコシステムを築く必要がある。

そのため、「知識財産サービス革新委員会（※）」が力を合わせて知的財産サービスの専門性を高めるなど、知的財産エコシステムのイノベーションに向けて知的財産バリューアップキャンペーンに取り組むことにした。

※知的財産エコシステムにおいて重要な役割を果たす政府、知的財産サービス業界、弁理士、大学・公共研究機関、産業界で構成された知的財産エコシステムのイノベーションに向けた主要方策を議論し、推進する官民合同協議体

まず、特許庁が率先して、政府のサービス利用単価の引き上げ（※）など、「知的財産サービスの適正価格」をリードし、知財サービス産業の競争力を強化するために、特許ビッグデータを活用したビジネスモデル開発（※）事業を2020年から支援する。（10課題）

※国有特許の主要な機関の代理人費用引き上げ（2019年比30％）

<知的財産サービスのビジネスモデル設計（例）>
◇（収益モデル）特許ビッグデータを活用した年金 管理システムを通じて、企業の年金未納を防止し、今後の年度別の年金（予測）情報を提供し、特許管理業務を軽減

また、産・学・研が自ら「知的財産サービスの適正価格」を推進できるよう、知的財産ポイント（※）のようなインセンティブ提供とともに、知的財産サービスの費用に対する税額控除の導入など知的財産サービスの活性化に向けた方策（※※）も積極的に推進する予定である。

※特許庁に納付する手数料（年金など）の代わりに現金のように使えるポイント
※※特許出願・登録およびIP-R＆D費用税額控除、知的財産専用投資ファンドの造成など

「知識財産サービス革新委員会」に参加した各機関も知的財産エコシステムのイノベーションのために協力することにした。

科学技術出捐機関長協議会、全国大学産学協力団長・研究処長協議会は、大学・公共研が適正なサービス費用を支給するように積極的に誘導する。

中小企業中央会、韓国知識財産協会は、協会会員社と知的財産業界間の交流を活性化して知的財産に対する認識を高める。

大韓弁理士会、韓国知識財産サービス協会は、弁理士などの知的財産サービス担当者の専門性を高め、サービス品質の向上に努める。

韓国特許戦略開発院は、特許庁とともに高品質の特許創出のための知的財産エコシステムのイノベーションに注力する。

特許庁長は、「権利者の生産能力を超える損害も補償を受けることができるようにする特許法改正案が2020年末から本格的に施行され、知的財産に市中の資金が供給されるようするための『知的財産金融投資の活性化推進戦略』を、最近の国政懸案点検調整会議に上程・発表するなど、知的財産エコシステムの活性化に向けた礎を整えた」とし、「これらの政策が定着されれば、知的財産の価値が上昇し、市場で適正な価格を受けることができると期待されるなど、知的財産の重要性が浮上することにより、それと連携した知的財産サービス産業も重要になるはずである」と述べた。

さらに、「特許庁は知的財産が韓国産業の強固な足場になるよう、知的財産エコシステムのイノベーションに乗り出し、知的財産バリューアップキャンペーンは、単純な呼びかけにとどまらず、韓国の産業競争力を向上する礎になることを希望している」とコメントした。