知的財産ニュース フォルダブルディスプレイの特許出願が増加傾向

想像の中の未来技術が現実になる

限りない技術のグローバル競争の中で、技術イノベーションはますます速くなっている。2019年、想像の中のフォルダブルフォンが現実に登場し、ディスプレイ産業に新たなイノベーションが始まったことを知らせた。

折りたためるOLED（Organic Light Emitting Diode、有機発光ダイオード）を用いて、必要に応じて、画面サイズが変更できるフォルダブルディスプレイは、次世代ディスプレイ市場をリードするイノベーションのアイコンとして浮上している。

韓国特許庁によると、フォルダブルディスプレイ関連の特許出願は、2012年は13件であったのが2019年には263件で平均1.54倍ずつ増加し、特に、ここ2年間（2018〜2019年）の特許出願件数は、直前の2年（2016〜2017年）に比べて約2.8倍（145件→403件）増加したことが明らかになった。

出願人を類型別にみると、大手企業497件（73.2％）、中小企業85件（12.5％）、外資系企業46件（6.8％）、個人38件（5.6％）、大学および研究所13件（1.9％）の順で、大手企業が特許出願の先頭に立っていると調査された。

2019年のフォルダブルフォン発売に合わせて、大手企業が有機ELディスプレイ表示モジュール、 カバーウィンドウ、ヒンジとハウジング技術などのフォルダブルディスプレイの全分野にわたった研究開発を活発に進めた結果であると思われる。

中小企業の出願は、2017年の累計基準で15件に過ぎなかったが、2018年20件、2019年50件で、ここ2年間（2018〜2019年）で出願量が著しく増加した。

開発へのアクセス性が容易なヒンジおよびハウジングの技術分野は、ここ2年間（2018〜2019年）出願された中小企業の特許61.4％を占め、中小企業出願の重要な技術分野として浮上している。

特許庁のディスプレイ審査課長は、「フォルダブルディスプレイは、現在、大手企業が技術開発をリードしているが、新たに台頭している素材および部品技術も重要であるため、大手企業、中小企業および研究機関が一丸となって、中核技術に対する特許権を早期確保し、未来のディスプレイ技術競争で優位を維持していくことが重要である」と強調した。

一方、特許庁は、ディスプレイ分野の特許競争力強化のために、『ディスプレイ特許ウェブマガジン』を活用して、知的財産権動向、最新の公開情報や登録されたディスプレイ関連の特許情報を産業界に配信している。また、「改正特許法の説明会」などを通じて関連情報を継続的に提供していく計画である。