知的財産ニュース 「知的財産権基盤の産業政策の策定のための官民政策協議会」を開催

特許庁‐産業通商資源部、知的財産基盤の産業政策推進のために手を組む

韓国特許庁は、産業通商資源部（以下、産業部）と共に、7月6日（月曜）午後3時に韓国知識財産センター（ソウル市江南区）の大会議室で、知的財産政策と産業政策の連携強化策を模索する「知的財産権基盤の産業政策の策定のための官民政策協議会」を開催した。

当日の会議は、日本による輸出規制が1年過ぎた時点を迎え、素材・部品・設備の分野での特許情報を活用した技術開発の成果を確認し、優秀な知的財産を基盤として成長しているさまざまな企業との意見交換を通じて、知的財産を基盤とした産業政策のイノベーション方策を議論するために開催された。

特許庁 は、2019年の日本による輸出規制と技術覇権の競争に対応し、「知的財産基盤の技術自立および産業競争力強化策」を講じ、特許ビッグデータの分析の上、特許の壁への対応戦略およびR＆D方向を提示するなど、素材・部品・設備の競争力強化のために産業部と共に努めてきた。

特許庁と産業部の協業により、20大品目など、素材・部品・設備の主要品目に対し、主要特許72件を創出し、中小企業の特許分析への支援を通じて、R＆D期間を平均6ヵ 月短縮させる成果もあった。

特許庁は、今後、産業部と共に、知的財産を基盤とした産業政策推進の相乗効果を拡大すべく、①産業知能化、②IP-R＆D、③技術金融、④海外進出などの分野において協力を強化していく予定である。

① （産業知能化）データ・AI（人工知能）を産業に適用して高付加価値化する 「産業知能化」を進めるためには、特許のような公共データ（※）の開放・共有が重要な状況であり、特許ビッグデータを活用し、先導的なデータ活用事例を作っていく予定である。

※公共データ：「特許、標準、認証、R＆D、エネルギー」など、公共保有データ

- 特許庁は、2020年6月に開所した「特許ビッグデータセンター」を活用し、2019年 の半導体、次世代電池など、5つの業種に特許分析を行ったことに加え、2020年には未来型 自動車、ドローンなど、新たな5つの業種に対する特許分析を行う予定である。また、産業部がこれを政策樹立に積極的に活用する流れとなる。

※特許ビッグデータ分析
（2019年）半導体、ディスプレイ、水素産業、次世代電池、バイオヘルス
（2020年）未来型自動車、ドローン、AI、再生可能エネルギー、IoT家電

② （IP-R＆D）これまでは、専門家の直観と経験を基にR＆Dを企画してきたが、今後は、特許データを基盤として産業技術R＆D方向の設定を行っていく予定である。

- このために、2019年から素材・部品・設備分野に本格的に適用（産業部の約300の課題）し始めたIP-R＆Dを他分野まで拡大し、特にデジタルニューディール、グリーンニューディールなどの主要分野に対してIP-R＆Dを適用する。

※IP-R＆D：技術開発の初期段階で特許を分析し、最適の開発方向を設定、産業部はIP-R＆Dを素材・部品・設備分野などの約300の課題に適用、全部処のなかで最大規模

③ （知的財産金融）優秀IPを保有した中小企業を発掘し、企業が保有した特許を担保とし、金融支援を提供できるよう、特許庁と産業部が共に価値評価費用を支援（90億ウォン）し、技術取引情報共有（IP-Market（特許庁）、NTB(産業部)）などを拡大する予定である。

④ （海外進出）産業部が新南方国家と共同R＆Dを遂行するなど、技術協力を強化するために設置する予定である「韓-ASEAN（※）産業技術革新機構」と連携し、特許庁の優秀な特許システムも併せて普及（※※）できるよう、協力を具体化していく予定である。

※ASEAN（東南アジア諸国連合）：フィリピン、マレーシア、シンガポール、インドネシア、タイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア、ブルネイの10ヵ国で構成された東南アジアの国際機構
※※韓国特許庁は、世界20ヵ国の国際調査を代行しており、アラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアに知財権専門家を派遣し、審査を代行するなど、優秀な特許システムを保有

- これと共に、最近、国際的に活気づいているK-ブランドを保護すべく、特許庁と産業部、KOTRA（大韓貿易投資振興公社）の協力も強化する。

※ブランド侵害などに対する取り締まりを支援する「海外知識財産センター（特許庁）」を中東、中南米などの新興国に拡大する予定、KOTRAで海外進出予定企業発掘および知財権教育などを実施

特許庁長は「第四次産業革命が一層加速化するポストコロナ時代を先導するためには、革新的な知的財産の早期確保を基盤とした超格差戦略が必要となる」としつつ、「特許庁と産業部、そして韓国企業が力を合わせて、イノベーションのDNAを発現させるのであれば、現在の危機をイノベーション成長の機会へと変えることができる」と述べた。