知的財産ニュース 特許庁・KT・KT協力会社間、営業秘密保護のMOUを締結

特許庁、KTと連携し協力会社の営業秘密保護を支援

・韓国における技術流出の被害は、年間50兆ウォン（2019年、韓国産業技術保護協会）で中小企業約4,700社の年間売上高に匹敵する。
・ここ5年間の産業技術および営業秘密流出事件580件のうち、海外流出が71件（2019年、警察庁）に達しており、海外に流出された技術は、半導体、ディスプレイ、通信分野に関する技術流出の被害が大きい状況である。
・2018年に検察庁に受け付けられた不正競争行為および営業秘密侵害事件は、前年に比べ121％増加した484件に達している。
・大企業と中小協力会社間、相互の営業秘密を尊重するきっかけが必要。

韓国特許庁は、6月10日（水曜）午前10時30分にKT光化門社屋で大企業と協力会社間の営業秘密保護体系の構築および技術を相互尊重する文化を定着させるため、KTとKT協力会社間（※）で業務協約を締結した。

※協力会社の代表：ハイテク、DKIテクノロジー

今回の業務協約は、協力会社の技術保護のために、特許庁からの体系的な支援と大企業自らの共存協約締結を通じて、大・中小企業間の営業秘密保護の文化を定着させる最初の事例である。

具体的には、
・KTは、協力会社の営業秘密・技術保護に力を入れ、協力会社の営業秘密の管理体系を構築することに協力し、
・KT協力会社は、自社の経営環境に応じて営業秘密の保護体系を構築し、協力会社の営業秘密の流出を防止し、
・特許庁は、KTの中小協力会社が営業秘密の保護体系を構築する際、それを支援する
という内容などを含めている。

特許庁は、今回の業務協約を契機に、大企業（中堅企業）と中小協力会社間の営業秘密保護の文化を定着させるために、他の大・中堅企業および協力会社との業務協約を拡大していく予定である。

特許庁長は、「今回の業務協約をきっかけに、大企業と協力会社がお互いに営業秘密を保護し、秘密管理体系を確実に構築し、技術が流出されても法的保護を受けられない事例が発生しないことを願っている」と述べた。

KTの代表は、「KTは2012年から協力会社の技術情報および営業秘密の保護活動を続けており、今回の特許庁との協約により、協力会社の営業秘密保護に対する認識が社内に定着されるきっかけになると思っている」とコメントした。

KT協力会社であるハイテク社の社長は、「今回の業務協約を社内の営業秘密保護に対する認識を高めるきっかけにして、当社の営業秘密だけでなく、KTなど協力会社の営業秘密も競合会社に流出されないように努力する」と述べた。