知的財産ニュース 特許庁、「2019年IP TREND年次報告書」を発刊

米国内での特許訴訟減少にも関わらず、減らない韓国企業へのNPE訴訟

韓国特許庁と韓国知識財産保護院は、「2019年IP TREND年次報告書」を発刊し、米国国内での特許訴訟の減少にもかかわらず、韓国企業を対象にしたNPE（※）による特許訴訟が依然として高い割合を占めていると発表した。

※Non Practicing Entity：製品を生産せずに、主に訴訟やライセンス活動をする企業

米国での全体の特許訴訟は、2015年以降は毎年減少してきたが、現地で発生する韓国企業と外国企業間の訴訟は、2019年になってからようやく減少傾向に転じた。

このように、米国での韓国企業に対するNPEの提訴件数は、2018年の132件から2019年の90件に減ったが、韓国企業に関わる米国内の全体訴訟に対しNPEによる提訴の割合は70％（※）に達しており、例年と同様のレベルであることから、NPEによる提訴のリスクは依然として減少していないことが分かった。

※2018年73％[全提訴件数の180件中132件]→2019年70％[全提訴件数127件中90件]

韓国特許庁は、米国で活動しているNPEを調査して権利関係および動向を分析し、韓国との関連性の高い主要NPEを把握して紛争対応の基礎資料を提供するなど、韓国企業の被害が拡大しないようモニタリングを続ける計画である。

特許庁の産業財産保護協力局長は、「全体的な米国での特許訴訟は減少傾向であるが、韓国企業はまだNPEにより提訴されているという事実を見落としてはならない」とし、「さまざまな産業・技術分野でNPEが活動しているため、韓国の輸出企業が被害を受けないよう、継続的に注意を払うべきである」と述べた。

米国内の韓国企業の特許訴訟の動向、知的財産関連の主要話題、専門家コラムなどを盛り込んだ当報告書は、毎年発刊されており、韓国知識財産保護院が運営するIP-NAVI（www.ip-navi.or.kr）で確認することができる。