知的財産ニュース 新型コロナウイルス関連の中小企業に対する営業秘密保護の特別支援

診断・治療・防疫関連企業、営業秘密管理体系の診断・教育などを支援

［新型コロナウイルス関連の企業に対する営業秘密保護の支援内容］

韓国特許庁は、「新型コロナウイルス」の診断・治療剤・防疫物品の生産会社など、関連業種の中小企業を対象に営業秘密管理の現状診断、無料による企業訪問教育、営業秘密原本証明サービス料の減免などを支援すると発表した。

技術優位性のある韓国の診断キットおよび防疫物品に対する海外の需要が急増するにつれ、関連中小企業の研究・実験データ、契約単価などの営業秘密が流出するリスクが高くなっており、特許庁はこれらの企業が営業秘密の管理体系を構築できるよう緊急支援を行うことにした。

特許庁は、診断キット、治療剤、防疫物品などを研究・生産する中小企業が所属している韓国製薬バイオ協会、韓国医療機器産業協会など関連協会と協議を行い、会員社を対象に「営業秘密保護の特別支援」の受付を4月29日（水曜）まで実施する計画である。申請した企業の中から優先して小企業を支援するが、小企業が支援予定の規模に満たない場合は、中企業を先着順で選定し、5月7日から支援する予定である。

※韓国製薬バイオ協会、韓国バイオ医薬品協会、韓国グローバル薬産業協会、韓国の医療機器産業協会、韓国防疫協会、韓国医療機器工業協同組合など

今回の特別支援により、企業は役職員の営業秘密保護に対する認識を高めるため、企業訪問教育や営業秘密の管理現状に対する診断、必要な営業秘密の管理方策や標準書式などの提供を受ける。また、営業秘密の管理現状に対する診断結果が「不十分」、または「脆弱」である企業の中で参加意思のある企業は、営業秘密の専門弁護士が直接訪問する「営業秘密管理体系の集中コンサルティング」が受けられる。さらに、今回申請した中小企業については、中核技術が流出された際に営業秘密の保持事実を証明できる原本証明サービス登録費用の一部を受けることができる。

※企業当たり10件まで、新規登録費用（1万ウォン）の70％（7,000ウォン）を支援

特許庁の産業財産保護政策課長は「新型コロナウイルスのパンデミック対応において、韓国のバイオ分野の技術力、ウォークスルーなどの独創性に世界が注目している。海外での関連知的財産をきちんと保護するためには、特許と営業秘密を戦略的に選択し、それぞれ適した管理体系を構築する必要がある」と述べた。

営業秘密保護の特別支援の詳細や申し込みの手続きについては、韓国知識財産保護院の営業秘密保護センター(+82-1666-0521)で確認することができる。