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知的財産ニュース ICT技術を活用した韓国の新型コロナウイルス対応事例を紹介

2020年4月16日
出所: 韓国特許庁

韓国政府、2番目の英文「新型コロナウイルス対応における政策資料集(※)」を配布

※(名称)Flattening the curve on COVID-19:How did Korea respond to the pandemic using ICT

新型コロナウイルスの世界的な拡散が続いているなか、G20をはじめとする主要国家および世界銀行(WB)、アジア開発銀行(ADB)、経済協力開発機構(OECD)などの主要国際機関が、韓国の新型コロナウイルス対応の経験共有を要請している。

特に韓国の情報通信技術・人工知能(AI)を活用した対応事例について高い関心を示している。

韓国政府は企画財政部、科学技術情報通信部、行政安全部、保健福祉部、国土交通部、特許庁などの関係部処と協業し、韓国の革新的な技術を活用した「新型コロナウイルス対応における政策資料集(Flattening the curve on COVID-19)」を発刊した。

当資料集には、(1)社会的距離拡大戦略、(2)韓国型ウォークスルー(「K-ウォークスルー」)技術などイノベーション技術に基づいた3T対応(診断(test)、疫学調査(trace)、患者管理(treat))、(3)データ活用などを通じた新型コロナウイルスの拡散抑制策などに対する詳細内容が含まれている。

(1)(社会的距離拡大戦略)テレビ会議・GVPNを活用した遠隔勤務、EDISONプラットフォーム・ScienceAll Webサイトを利用した遠隔教育など
(2)(3T対応)診断キットに関する科学技術のR&D、AIを活用した医療動画の分析、疫学調査の支援システム、既存薬再開発の研究など
(3)(拡散抑制)公共データの開放やマスク販売情報の公開など、さまざまな技術

韓国政府は、この資料集を国内の政府機関や団体、在外公館・外国政府・国際機構(※)など海外機関および主要外信に配布する計画であり、韓国の対応事例に関心を持っている主要国および機関と保健・経済分野におけるテレビカンファレンスなども積極的に開催し、韓国の防疫、保健、経済対応の経験を共有する予定である。

※世界銀行(WB)、アジア開発銀行(ADB)などの主要な国際開発金融機関(MDB)、OECD
※4月23日(木曜)米国のワシントンD.C.所在のシンクタンク、政府、マスコミを対象にテレビ会議を開催する予定(ジョージ・ワシントン大学韓国学研究所主管)

これからも韓国政府は、保健・医療分野における韓国国内の優秀な政策を積極的に共有・拡散し、世界中の新型コロナウイルス対応に積極的に貢献していく計画である。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:土谷、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195

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