知的財産ニュース 韓国型ウォークスルー技術、世界的な新型コロナウイルスの拡散を防ぐ

「K-ウォークスルー」のブランド化および海外進出支援について議論

韓国特許庁は4月13日（月曜）に大田の政府庁舎で、最近新型コロナウイルスに対する迅速かつ安全な診断方法として脚光を浴びている韓国型ウォークスルー装置を開発した発明者との懇談会を開催した。

今回の懇談会は、これまで特許庁がウォークスルー発明者と個別で、知的財産権の保護および海外進出支援を進行してきた結果を共有し、今後の計画を議論するために設けられたものである。

［懇談会の概要］
ㅇ日時・場所：2020年4月13日（月曜）15時30分〜16時30分、大田政府庁舎14階会議室
ㅇ参加：特許庁長（主宰）、釜山南区保健所、株式会社高麗技研、特許法人ヘダム、H+ヤンジ病院

ウォークスルー技術が新型コロナウイルスの対応現場で公開されて以来、特許庁は関係部処と協力して韓国型ウォークスルー技術の速やかな韓国内外での特許出願、量産システムの構築および海外進出支援策を設けた。

まず、韓国型ウォークスルー技術が適切に保護されるよう、韓国国内での特許出願を支援し、現在の全てのウォークスルー技術が韓国国内の特許出願を完了しており、海外出願に向けた権利化に対するコンサルティングも支援している。

そして、発明者がウォークスルー装置を製造できる企業とのマッチング、輸出するための品質認証および海外輸出支援を要請したため、産業通商資源部・中小ベンチャー企業部などの関係部処と協力し、製造企業の発掘や「ブランドK」認証および事業化資金を支援することにした。

当日の懇談会で発明者は、これまでの特許庁の支援に感謝を表するとともに、ウォークスルー技術の改善・発展と海外進出のための継続的な追加協力が必要であるという認識で一致した。

発明者は特許権を取得しても、世界的なパンデミックという今の状況のなかで、技術の独占ではなく発展途上国への技術支援など、公共の利益のために広く活用する必要があると同意し、それを受け特許庁と発明者間のウォークスルー技術関連の知財権における公的活用と改善・発展に協力する業務協約を締結した。

さらに特許庁長は、韓国型ウォークスルー装置に対する「K-ウォークスルー」のブランド化を提案し、発明者の合意を得た。今後海外に進出するウォークスルー装置に「K-ウォークスルー」のブランドを付けることで、韓国型ウォークスルー装置の優位性を容易に知らせることができると期待している。

今後特許庁は、今回の懇談会での議論事項を反映して、早期に産業通商資源部、中小ベンチャー企業部、保健福祉部、外交部などといった関係部処と連携し、韓国型ウォークスルーの総合支援体系を構築する予定である。

特許庁長は、「新型コロナウイルスの対応過程から作り出した、クリエイティブなウォークスルー技術をはじめ、感染症の診断・治療の分野でも韓国企業が優秀特許を継続的に創出し、ポストコロナ時代をリードするように支援していく」と述べた。