知的財産ニュース 研究者向けの新型コロナウイルス関連特許情報はこちら

体系的に分類した専門家向け特許情報データを提供

韓国特許庁は4月2日（木曜）から「新型コロナウイルス特許情報ナビゲーション」で専門家向けの特許情報を提供すると発表した。

新しく開設した専門家向けナビゲーションは、3月19日に一般の国民を対象にして開始した韓国内の特許情報中心のサービスを大幅に補強したものである。

特許情報の提供範囲を海外特許にまで拡大し、新型コロナウイルスについて研究する学校や研究機関の 研究員に実質的な支援をするために構築された。

専門家向けナビゲーションには、韓国をはじめとする米国、日本、中国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリアなど計3,500件あまりの特許情報を登録し、5つの大分類と18の小分類に分けており、研究者が関連分野の特許情報を簡単に模索して、研究開発にすぐ活用することができる。

また、新型コロナウイルス特許情報ナビゲーションは最近、韓国生命工学研究院の国家生命研究資源情報センターが開設した研究情報ポータルサービスとも連携し、韓国の新型コロナウイルスに対する診断法、治療剤およびワクチン開発研究の内容などが体系的に整理された最新の非特許研究データも提供する。

一方、新型コロナウイルス特許情報ナビゲーションは、ブルームバーグ（Bloomberg）などの外信に報道され、その後インドのある研究センターの研究員は特許以外の研究論文の提供も希望しており、4月1日の米韓特許庁長間テレビ会議で米国特許商標庁長は、新型コロナウイルスの特許動向分析に関する方法論について質問するなど、海外からの関心を集めている。

それを受け特許庁は、韓国だけでなく全世界の研究機関、企業が新型コロナウイルス特許情報ナビゲーションから提供される特許情報を活用して、現在の新型コロナウイルスの危機を相互協力して乗り越えられるよう、特許関連情報を継続的に拡充していく立場である。

韓国特許庁長は、「産業・医療・一般の市民がお互いに協力し、新型コロナウイルスの危機を安定的に克服するために、特許庁が力になっていきたい」とし、「新型コロナウイルスが全世界に広がっている状況で、大規模な専門家向け特許情報は、さまざまな技術分野に従事している研究者が新型コロナウイルスに関する中核技術を確保することに大きく貢献すると期待している」と述べた。