知的財産ニュース 特許庁の特別司法警察、偽物マスクの集中取り締まりに乗り出す

国民の健康と安全を脅かす知的財産権侵害へ積極的に対応

特許庁は、2月10日から新型コロナウイルス感染症が落ち着くまでマスク、手指消毒剤、体温計などの感染予防用品に対する不正競争行為および商標権侵害を集中的に取り締まる計画であると発表した。

新型コロナウイルスの事態によりマスク、手指消毒剤の品薄の状態が続いており、このような現状に便乗して偽造商品や虚偽表示などで暴利や不当利得を得ようとする動きが尋常ではないという判断からの措置である。

集中取り締まりの内容は、マスクや手消毒剤に品質・性能などを誤認させる内容を表示する行為、有名なブランドの体温計やマスクおよび手指消毒剤の商標を盗用してその製品を生産・販売する行為、特許やデザインなど知的財産権を登録していない製品にその権利を持っているように表示して販売する行為などである。

上記のような不正競争行為は、行政調査と是正勧告の対象となるだけではなく、刑事処罰もできるため3年以下の懲役や3,000万ウォン以下の罰金に処されることがあり、商標権侵害に該当する場合には、7年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金に処せられることができる。

特許庁は、今回の取り締まりおよび調査過程で違反行為を摘発した場合には、法と原則に基づいて厳重に法執行に乗り出すことを明らかにした。

また特許庁は、違反行為の監視を強化するために、同期間の間に特別申告センターを運営することにした。マスク、手消毒剤、体温計などの感染予防用品の商標権侵害や不正競争行為が疑われる場合は申告センター（+82-2-2183-5837、5837@koipa.re.kr）に通報すればよい。

特許庁の産業財産調査課長は「新型コロナウイルスという非常事態に関連して、偽造マスク、手指消毒剤などにより国民の健康と安全が脅かされないようモニタリングを持続的に行い、取り締まりを強化していく計画である」と述べた。