知的財産ニュース 特許・商標に関する判例研究論文を公募します!

2019年4月15日
出所: 韓国特許庁

特許審判院、「第14回特許・商標判例研究論文公募展」開催

特許審判院は、産業財産権(特許、実用新案、デザイン、商標)の判例に対する、斬新で多様な意見を募集するため「第14回特許・商標判例研究論文公募展」を4月16日(火曜)から9月30日(月曜)まで開催する。

今回の公募展は、産業財産権に関する判例研究を通じて特許審判の品質を向上し、審判政策の策定の参考のため開催されるもので、計6作(※)の受賞作を選定する。

※最優秀(1名)には産業通商資源部長官賞と賞金2百万ウォンを、優秀(2名)には特許庁長賞と賞金1百万ウォンを、奨励(3名)には特許庁長賞と賞金50万ウォンを授与

受賞作は知的財産関連分野の教授および専門家からなる評価団により、一次・二次にわたる公正な評価を経て選定される。

入賞論文は、優秀論文集として発刊され産業財産の関係機関に配布されるとともに、特許審判院のウェブページの「名誉の殿堂」にも登載される。

公募課題は、指定課題と自由課題に分けられ応募者が選択できる。

2019年は特許審判院で、特許・商標の各分野別で一つの指定課題を指定しているが、特許については未完成発明の判断基準に関する判例(大法院2019年1月17日宣告、2017フ523)を指定し、商標については有名大手企業の商号標章と業種名が結合した商標の識別力に関する判例(特許法院2018年8月17日宣告、2018ホ4355)を指定している。

その他にも、自由課題を選択する応募者は、産業財産権に関連する判例から任意で課題を選定し応募できる。

公募展の応募は大学生や弁理士、弁護士、一般人など誰でも参加可能であり、個人またはチーム(最大2人)でも応募可能であり、応募を希望する者は特許審判院のウェブページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますから論文作成の様式など必要種類をダウンロードし作成のうえ9月30日(月曜)まで電子メール(bmj1219@korea.kr)にて提出する。

その他の詳細な内容は、特許審判院の審判政策課(電話042-481-8271、bmj1219@korea.kr)まで。

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