知的財産ニュース 特許庁、革新的で情熱的なIPスタートアップを育成

「第2回IPスタートアップロードデー」8月27日（火曜）13時00分～18時15分、大田創造経済革新センター9階

特許庁は、8月27日午後1時大田創造経済革新センターで、優秀なIPを保有している有望のスタートアップを発掘し投資につながるようにするため、「第２回IPスタートアップロードデー」を開催する。

首都圏に次いで二回目に開催される今回の大会は、忠清道・湖南・済州地域の創業者および創業7年未満のスタートアップを対象に、知的財産の重要性を周知させ、知的財産（IP、Intellectual　Property）を基に、投資を受ける機会を設けるために行われた。

前回の大会で受賞したスタートアップ8社は、信用保証基金およびVC（※）投資家から約32億の投資を受ける予定であり、今回の大会では13日間（7月10日（水曜）～7月22日（月曜））の公募を通じて、最終の75社が申請書を提出するなど、スタートアップの関心の高さがうかがえた。

※ベンチャーキャピタル（Venture Capital）：ベンチャー企業を対象に株式投資の形で投資する企業または企業の資本

1次書類審査で10社を選別し、2次発表審査では最終5社を選抜、革新的で情熱的な大会のために、ワイルドカードおよび敗者復活戦を行い、最終の7社を追加選抜する予定である。

最終本選に選ばれたスタートアップ12社には、創業振興院、中小企業ベンチャー振興公団、VC投資、信用保証基金など、多様な機関からの投資誘致の機会を与える計画である。これと共に特許庁では、「特許バウチャー、IP価値評価および賞金」を提供し、公共機関の相談ブースも運営する予定だ。

特に、SKテレコム、POSCO、KOBACO、（株）韓国エンジェル投資協会で、自社の創業プログラムおよび公告映像制作権も支援する予定である。

知的財産は、スタートアップが創業当初から備えなければならない重要な要素（※）であり、知的財産（IP）を確保できないスタートアップは、後発者による技術奪取、製品コピーなどの紛争が発生（※※）する可能性があり、企業の生存が困難になるかもしれない。

※スタートアップの成長可能性は、特許を保有していると未保有の場合に比べ35倍増加、創業1年内に商標権を登録すると、未保有の場合に比べ5倍増加する（MIT Innovation Initiative、2016） ※※米国のVC投資スタートアップのうち70％が特許紛争を経験しており、58％が特許紛争による深刻な経営危機を経験した（2013．Feldman）

それにもかかわらず、国内スタートアップは知的財産を保有することについて、費用だけを考えている。スタートアップのうち、特許なしに創業した企業は41％で、IPを1件も保有せずに創業したスタートアップは25％に達し、特許紛争による深刻な経営危機の危険に直面しており、これに対する支援（IPの確保）が重要である。

※全体の41/93/87/48％のスタートアップが、特許/実用新案/デザイン/商標なしに創業（2016．韓国のスタートアップ生態系白書）

特許庁長は「IPロードデーが未来の新産業の基盤となる素材・部品・設備および第四次産業分野において、革新的なアイデアを持つスタートアップを発掘・育成し、技術強国を果たすための土台にする機会の場になると見込んでいる」と述べた。