知的財産ニュース 特許庁、D.CAMPと共同で有望IPスタートアップ発掘大会開催

2019年5月29日
出所: 韓国特許庁

「D.DAY with 特許庁」

5月30日(木曜)17時00分~20時30分、於:D.CAMP宣陵(ソンルン)センター6階

特許庁は、5月30日(木曜、午後5時)、銀行業界の青年創業財団(理事長キム・テヨン、以下、D.CAMP)と共同で、D.CAMP宣陵センター(ソウル江南区)で「D.DAY with 特許庁」を開催する。

※D.CAMP:青年世代の創業を支援し、雇用創出に貢献するために、全国銀行連合会の金融機関が計5,000億ウォンを出損して2012年5月に設立し、スタートアップの発掘・育成や投資活動を行う。

今回の大会は、スタートアップの成長における知的財産の重要性を発信し、実際に、スタートアップの企業らがIPを基盤に投資を受ける機会の場として設けられた。

知的財産は、スタートアップが創業初期から準備しなければならない中核要素であり、知的財産確保に失敗したスタートアップは模倣者の出現や紛争の発生などにより企業の生存が危うくなることがある。

※VCの投資を受けた米国のスタートアップのうち、70%が特許紛争を経験しており、58%が特許紛争により深刻な経営危機を経験したことがある。(2013年、Feldman)

※スタートアップは、最初の特許登録後、5年間平均で雇用54.5%および売上79.5%増加、3年以内にVCから投資を受ける確率が47%増加、特許担保融資を受ける確率が76%増加(全米経済研究所、2017年)

※スタートアップの成長可能性は、特許を保有する場合、未保有に比べて35倍増加し、創業後1年以内に商標権を登録する場合、未登録に比べて5倍増加(MIT Innovation Initiative、2016年)

しかし、国内のスタートアップの41%が特許なしで創業しており、たった1件のIPもない状態で創業したスタートアップが25%に達するほど、知的財産の重要性に対する国内のスタートアップの認識は依然として低いといえる。

※全体のうち、特許は41%、実用新案は93%、デザインは87%、商標は48%のスタートアップにおいて、権利がないまま創業している。(2016年、韓国スタートアップ生態系白書)

今回の大会でピッチングするスタートアップには、ID社、信用保証基金、ソウル大学技術持株会社などの多様な機関から投資誘致を受けられる機会の他、知的財産サービスを直接選択して利用できる「特許バウチャー」も支援される予定である。

また、特許庁のスタートアップ支援事業(IP翼(ナレ)プログラム、グローバルIPスター育成、IP‐R&D支援)において優先支援対象として推薦される。

さらに、D.CAMPの直接投資誘致の機会、業務スペース提供などの創業アクセラレーティングプログラム(※)の支援も受けられる。

※D.CAMP創業アクセラレーティングプログラム:スタートアップに対する最大3億ウォンの直接投資、業務スペース提供、法律・税務などの専門コンサルティング、創業関連ネットワーク支援など

特許庁長は、「スタートアップが持続的に成長するためには、自分のアイデアと技術を特許という財産権で確保し、これを基盤にエンジェル投資家およびVCの投資を受ける、またはIP担保融資を受けて事業化資金を確保すべきだ」とし、「特許庁は、知的財産中心の投資ファンドの規模を2019年まで2,200億ウォンに拡大し、このような大会を多様な機関と協力するIP中心の投資大会を持続的に設けることで、スタートアップが知的財産を基盤に投資を受けて成長する環境を造成していく」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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