知的財産ニュース 特許庁、出願・登録・国際出願に関する合同説明会を開催

特許庁は、企業、一般人、弁理士業界の従事者を対象に、5月20日(月曜、午後１時30分)に、政府大田庁舎において、国内外の出願および登録状況に関する合同説明会を開催する。

これまでは、主にソウルで行われた説明会を、今回は大田で開催することにより、大田および大田以南地域の個人出願人、企業、弁理士業界の関係者と交流し、出願および登録に関する法制度の改善事項、電子出願制度などの知的財産獲得のための有用な情報を提供する計画である。

説明会の主な内容は、（１）出願方式審査の理解、（２）登録制度の改善事項、（３）マドリッド・ハーグ国際出願（注1）の理解、（４）特許協力条約(PCT)国際出願（注2）の理解およびePCT（注３）の活用、（５）電子出願制度の理解、（６）2019年の電子出願開発に関する計画の紹介などであり、該当分野の専門家による主題発表と質疑応答が行われる。

今回の説明会では、国内出願・登録制度に関する事項だけでなく、取り上げる機会の少ない、特許、商標、デザインの国際出願条約に関する事項も含まれており、国内外の出願を同時に準備する特許ユーザーには実質的な助けとなる。

また、今後の電子出願システム開発に反映するために、別途のソフトウェアを設置しなくても出願ができるウェブ出願サービスについての意見も直接聞く予定である。

特許庁情報顧客支援局長は、「第四次産業革命時代における国家競争力は、企業の知的財産の確保にかかっている」と強調し、「特許庁は、革新的なアイデアと技術が迅速に権利化され、韓国の経済成長をけん引できるよう、国民の目線で政府革新に取組み、出願・登録に関する制度を持続的に改善していく」と述べた。

一方、説明会の参加申込みなどの具体的な事項については、特許庁ウェブサイトから確認できる。説明会に関する問合せは、特許庁出願課(電話042-481-5541)、国際出願課(電話042-481-5209)まで。

（注1）マドリッド国際出願：一つの商標出願書で、マドリッド協定議定書に加盟した複数の国に出願した効果を付与する制度(2019年5月現在、104カ国加盟) ハーグ国際出願：一つのデザイン出願書で、ハーグ協定に加盟した複数の国に出願した効果を付与する制度(2019年5月現在、70カ国加盟)

（注2）PCT(Patent Cooperation Treaty)国際出願：一つの特許出願書で、PCT条約に加盟した複数の国に出願した効果を付与する制度(2019年5月現在、152カ国加盟)

（注3）ePCT：ソフトウェアを設置せず、ウェブ上でPCT出願書の作成および提出、リアルタイムで出願の進行状況の照会などができる世界知的所有権機関(WIPO)で提供するPCT情報システム