知的財産ニュース 電気自動車、無線充電方式が解決策!

2019年6月17日
出所: 韓国特許庁

電気自動車の無線充電技術の特許出願が活発

電気自動車の増加(注1)に伴い、技術的課題とされているバッテリーの長時間充電と短い走行距離、不便な充電などを解消できる解決策として無線充電技術が台頭している。無線充電技術は、大きく磁気共振方式、磁気誘導方式、電磁波方式などの三つの方式に分けられるが、電気自動車に主に適用される方式のうち磁気共振方式は、磁気誘導方式に比べて10m以内の比較的に遠い距離においても充電が可能で、効率も落ちないため、注目を集めている。

特許庁によると、2009年から10年間で、電気自動車の無線充電関連の特許は、計1,036件であり、その件数は2009年以前に比べて(約20件から約100件に)増加したことが判明した。

出願人を類型別でみると、内国人が全体件数の85.9%を占めており、サムスン電子とLGイノテックなどの大企業が58.4%でこの分野の出願を主導しているが、GREEN POWER、AMOSENSE、OLEV、KOMATECHなど、国内の中小企業の割合も13.6%と徐々に高くなっている。

詳細技術別では、磁気共振方式関連の出願が40%の割合を占めており、最近は無線充電設備とインフラ(注2)に対する出願が順調に増加し、全体の42%を占めている。

国内のある中小企業は、道路上に設置された無線充電設備から、走る電気自動車に電力を供給して、代金決済を行うシステムを特許出願した。この他にも、必要な電力量に応じて充電効率を高める最適制御方式を自動で選んでくれるシステムの特許を保有している。

特許庁電力技術審査課長は、「充電効率において、無線方式が有線方式にほぼ追いついており、これからは充電時間を短縮させる急速充電と、道路走行中の充電のような運転者の便宜を図る方向で関心が高まるだろう」と展望した。

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