知的財産ニュース 特許庁・国家技術標準院、KS標準用語データ共有・連携で業務協約締結

2019年6月26日
出所: 韓国特許庁

韓国産業標準(以下、「KS」)用語の共同活用で特許審査品質高める

特許庁と産業通商資源部国家技術標準院は、6月26日(水曜)午前11時、業務協約を締結し、産業界公認の疎通言語であるKS標準用語を特許審査に活用することで審査品質の改善に取り組む。

※業務協約締結場所:国家技術標準院(忠清北道、陰城郡)

今回の協約を通じて、特許庁は国家技術標準院が保有する国内唯一の「KS標準用語」のデータベースを審査官用の検索システムに構築して、特許審査時に先行技術検索の効率性を高めることで、より迅速かつ正確な特許審査サービスを提供する計画である。

特許文書に表現される専門技術用語は、特許権を正確に解釈する中核要素であるため、これまで特許庁では産業分野の全般において幅広く専門技術用語収集を行ってきた。

しかし、産業現場で使用する専門技術用語は、標準国語辞典に登録されている例が少なく、学会などでも散発的に用語辞典を編修して提供するなど、関連情報を得ることが難しかった。

国家技術標準院は、KS標準管理の統括機関として、産業分野別の現場従事者、研究開発者、学術・団体の専門家など、多様な利害関係者からなる標準協議体を通じて、専門技術用語が盛り込まれた約3,000種のKS標準制定を行ってきており、国際的に通用する国際標準化機構(ISO/IEC)の技術用語もKS標準として導入し普及に取り組んでいる。

特に、政府標準・認証の統合検索ポータルのe-ナラ標準認証(※)を通じて、KS標準用語約10万件をデータベースとして構築し、産業界・学界の従事者が専門技術用語を簡単に検索して活用できるよう、「標準用語辞典」の検索サービスを提供している。

e-ナラ標準認証ポータルウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

両機関は、今回の協業事例をスタートに、標準と特許業務間の融合領域で協業を拡大するとともに、制度改善による政府効率の向上を図るべく、相互が緊密に協力していくことで合意した。

協約締結の以降も、国家技術標準院と特許庁は、情報化担当部署間で実務協議会を設け、政策イノベーションに向けた公共データの活用方策について、持続的に関連情報を交換していく計画である。

国家技術標準院技術規制対応局長は、「今回の協業を契機に、第四次産業革命時代に見合うデータ基盤の政府行政イノベーションをけん引するとともに、国際貿易で通用する専門技術用語を広めることで、輸出活性化にも役立つだろう」と述べた。

特許庁情報顧客支援局長は、「国が保有する膨大な公共データを活用することで、特許審査の品質向上による特許行政サービス・イノベーションに大きく役立つものと期待される」と述べた。

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