知的財産ニュース 日中韓特許庁長会合、日本神戸で開催

ASEANに続き北東アジアへ、韓国特許庁が知的財産の国際協力を拡大

韓-ASEAN特許庁長会合の閉幕からわずか1週間後である12月4日午前9時、韓国の特許庁長は、ANAクラウンプラザホテル神戸で開催された北東アジア（日・中・韓）特許庁長会合に参加した。

特許庁は、2019年で19回目を迎える日中韓特許庁長会合で、歴史的な韓-ASEAN特別首脳会議との関連会議として、11月25日に開催された、韓-ASEAN特許庁長会合の勢いを北東アジアにまで続けていくことになった。

日中韓を含む北東アジアの人口は、 世界人口の約77億人の21％にあたる約16億人に達しており、GDP基準から見ても約24%のシェアを占める巨大な市場である。知的財産権分野においても日中韓は知財権G5の組織であるIP5（※）の加盟国として、2018年基準で、特許出願量の62％のシェアを占めるなど、グローバル知的財産分野をリードしている。

※IP5(Intellectual Property5)：世界特許出願の中で80％の割合を占めている米国・中国・欧州・韓国・日本特許庁会議体

今回の日中韓特許庁長会合の究極的な目標は、韓-ASEAN特許庁長会合と同様に、「知的財産を活用した韓国企業の海外進出拡大の支援」である。

最近K－POP、K－Beautyなどが世界中で人気を集めるようになってから模倣商品、韓流ブームに乗った外資系流通企業などが登場し、海外での韓国商標権への保護に対する企業側のニーズが高まっている。

今回の日中韓特許庁長会合では、従来の特許中心だった3ヵ国間協力議題を、初めて企業側からのニーズの高い「商標」分野に拡大した。

特許庁長は「これまで韓日中の3ヵ国は相互協力を通じて制度の調和,審査品質の向上など多くの成果を出してきている」とし、「今後、日中韓レベルで商標権保護論議を続けていくことで、韓-ASEAN特許庁長会合の成果であるASEAN内の「韓国商標権保護の強化」が北東アジアに拡大され、アジア全域で韓国企業の投資環境が大きく改善される」と見通した。