知的財産ニュース 特許庁、基幹産業に対する知的財産権保護の先頭に立つ！

特許庁は、2020年から中核となる基幹技術を保有および成長可能性の高い「基幹技術の専門企業」に対し「国際知財権紛争対応戦略支援事業」を対象として優先的に選定し、知的財産権（IP)）保護診断、IP能力強化教育など、さまざまな支援施策を通じて基幹産業に対する知的財産権保護を強化していくと明らかにした。

「国際知財権紛争対応戦略支援事業」は、韓国の輸出中小・中堅企業が海外に進出する過程の中で発生しうるIP紛争への対応を適期に支援するため、2009年から特許庁が推進している事業であり、同事業を通じて海外企業からの警告状および訴訟対応などを支援している。

2020年から「基幹技術の専門企業」が同事業に参加すると選定評価をする際、加点を受けることができ、企業が要請する場合、韓国知識財産保護院（以下、保護院）の業種別の専門家が企業現場に直接訪問し、専門コンサルティングを行う前に企業のIP保護診断を無償で受けることができる。

なお、毎年定期的に知財権認識の向上およびIP能力強化に向けた教育を受けることもできる。

特許庁は政府イノベーションの一環として、産業通商資源部との協業を強化していく計画であり、産業通商資源部と共同で「基幹技術の専門企業」の知財権教育および診断に向けた企業ニーズの発掘、広報などの協力方策を持続的に工夫していく予定である。

特許庁の産業財産保護協力局長は「基幹技術の専門企業を含めた韓国企業の大半がまだ海外特許出願に消極的であり、知財権専担組織・人材がきちんと設けられていないため、知財権保護に対して脆弱な状況である」と述べ、「今回の基幹産業に対するIP保護の強化措置が韓国輸出企業の知財権保護に大きく貢献することを期待している」と明らかにした。

一方、特許庁では「国際知財権紛争対応戦略支援事業」のほか、さまざまなIP保護支援事業を遂行しており、詳細な事項は保護院（紛争予防チーム+82-2-2183-5870)に問い合わせれば良い。