知的財産ニュース 特許法の改正案に関する公聴会を開催

2019年10月14日
出所: 韓国特許庁

特許侵害に対する損害賠償額算定の現実化に向けた方策を議論

10月15日午後2時、特許侵害に対する損害賠償額の算定を現実化するための特許法の改正案に関する公聴会が、中小企業中央会第1大会議室(ソウル市汝矣島)で開催される。この公聴会は、共に民主党のパク・ボムゲ議員室、特許庁、中小企業中央会の共同主催で開かれる。

現行の特許法によると、生産能力が不足している特許権者は、特許侵害をされても十分な損害賠償を受けられない問題がある。侵害者が特許侵害で得た利益に基づいて損害賠償額を算定する規定があるものの、特許権者の生産能力により損害賠償額が制限され、実効性が薄いとの指摘があった。

このような問題を改善するために、パク・ボムゲ議員が代表発議した特許法の改正案が、現在国会で係留中である。改正案の趣旨は、特許権者の生産能力に関係なく、侵害者が特許侵害で得た利益に該当する損害賠償を受けられるようにすることである。

今回の公聴会は、改正案に対する各界の意見を収集し、損害賠償の現実化に向けた最善の方策を講じるために行われる。

そのため、中央大学教授、成均館大学教授、韓国法学院研究委員、韓国知識財産協会事務局長、中小企業中央会製造革新室長、特許庁産業財産保護政策課長が熱い討論を交わす予定である。

特許庁産業財産保護協力局長は「今回の改正案は、革新的な中小企業とスタートアップの成長エンジンの確保に役立つと予想している」としつつ、「この公聴会を通じて、多様な意見を収集し、より発展した案を導き出す機会になることを期待する」と伝えた。

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