知的財産ニュース AIベースの知能型特許ネットを構築し、行政革新をリードする

特許庁、第四次産業革命時代の「次世代スマート特許ネット構築5カ年計画」を発表

韓国特許庁は3月14日（木曜）、人工知能（AI）などの最新の知能情報技術を適用した「次世代スマート特許ネット」を構築する計画を発表した。

これは今年から5年にかけて推進する情報化総合計画で、特許行政の品質や効率性、国民向けサービスの利便性を革新的に向上させるために、特許ネットをAIベースの知能型システムに交代するものである。

今年は98億ウォンを投じてAI機械翻訳システムを構築し、電子出願サービスをユーザーフレンドリー型改善し、コンピューティング性能を向上させる事業に4月から本格的に着手する。

今回の計画は、「スマート特許ネットで一緒に切り開く、より良い特許大国」というビジョンの下、AI技術の導入、電子出願サービスの改善、特許情報DBの普及拡大、システム性能の高度化を重点的に推進する。

特許行政を迅速かつ正確に処理するためにAI技術を導入する。

審査官が文字だけでなく、画像・図面・化学構造式などからなる先行文献をより正確に見つけることができるよう、AI検索システムを構築する。

※（2020）AI図形商標検索システム→（2021）AI特許検索システム→（2022）AIデザイン検索システム

また、審査官が言語に関係なく、世界の先行文献を幅広く正確に検索できるよう、品質高いAI機械翻訳サービスに転換する。

これと共に、国民が相談士の勤務時間に関係なく、365日24時間、迅速かつ簡単に相談に乗ることができるAI相談システムを構築する。

国民が特許などを簡単に出願するために、電子出願サービスを改善する。

スマートフォンなどで、いつでもどこでも、特許・商標などを出願してその経過を照会し、手数料も納付できるモバイル用の電子出願サービスを構築する。

※（2019）商標のモバイル用の電子出願を推進→（2020）特許・実用新案・デザインのモバイル用の電子出願に拡大

また、公認認証書のほか指紋、虹彩、電子メールなど、さまざまな政府の標準認証方式を電子出願サービスに適用し、アクセシビリティを高める。

国民が簡素化した書式を用いて簡単に出願できるよう、電子出願サービスをウェブベースのシステムに再構築し、出願書の作成時に先行技術の存在や不具合などを自動的にチェックすることができるように支援する。

知的財産サービス産業を活性化させるために、特許情報DBの普及を拡大する。

知的財産情報サービス企業がAIベースの高付加価値サービスを開発できるよう、活用価値が高い機械翻訳の学習データ、特許図面符合、商標イメージの特性情報などを加工・構築して民間と共有する。

また、ユーザーがオンラインでさまざまなデータを検索・選択し、希望する形でダウンロードできるよう、知的財産の普及サービスプラットフォーム（KIPRIS Plus）を高度化する。

AIサービスを安定的に提供するために、システム性能を高度化する。

民間で開発した最新の技術と公開S/Wなどをシステムに直ちに適用して活用できるよう、特許ネットをオープンアーキテクチャに転換するとともに、膨大なデータの高速処理が求められるAI学習、ビッグデータ分析などについて円滑に支援できるよう、電算資源を高速コンピューティング環境に構築する。

今後、このような「次世代スマート特許ネット」を構築・活用すれば、特許行政の品質と国民向けサービスの利便性が高まると見込まれる。

まず、国民はユーザーフレンドリーな電子出願とAI相談サービスなどを活用して、より迅速かつ便利にサービスを受け、知的財産情報サービス企業は高付加価値DBの提供を受け、情報サービスの競争力を高め、雇用創出もできる。

特許庁はAIによる先行技術検索、機械翻訳システムなどを活用して、より迅速かつ正確な行政サービスを提供することができると期待している。

特許庁情報顧客支援局の局長は、「次世代スマート特許ネットは、国民が特許行政サービスの良さを体感できるように革新させ、韓国が知的財産の強国としての競争力をさらに強めることができる重要なインフラだ」とし、「今回、次世代特許ネットを構築することで、システムのイノベーションが特許行政サービスのイノベーションにつながり、大韓民国が知的財産の先進国へとさらに飛躍するきっかけにしたい」と明らかにした。