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特許庁、2019年知的財産権保護支援事業に関する統合説明会を開催

韓国特許庁は3月8日（金曜）午後2時、ポスコP＆Sタワー（ソウル市江南区）で産業界、弁理士業界の従事者などを対象に、「2019年知的財産権保護支援事業に関する統合説明会」を開催する。

この統合説明会は、輸出企業の海外知的財産権紛争に備えた支援事業、知的財産権紛争が発生した際の効果的な解決戦略作りのための支援事業など、特許庁の知的財産権保護支援事業全般に関する申請・支援手続き、支援規模、前年と変わった部分について、分かりやすく説明するために開かれる。

説明会では、海外に進出する中小・中堅企業の知的財産権の紛争防止・対応戦略を提供する「国際知的財産権紛争防止のコンサルティング支援事業」、大韓民国のコンテンツの海外進出のための知的財産権の確保・保護およびこれに基づくコンテンツの商品化戦略を支援する「韓流コンテンツの知的財産権保護支援事業」、知的財産権紛争が発生した場合に迅速な解決を支援する「産業財産権紛争調停委員会」、「営業秘密保護コンサルティング」を含む「営業秘密保護センター」の営業秘密保護支援事業など、計6つの支援事業が紹介される。

事業説明会が終了した後は、各事業の担当者との相談時間を置き、支援事業に関する質疑応答の時間が設けられる予定である。

特許庁産業財産保護協力局の局長は、「この説明会は今年、特許庁が行う知的財産権保護支援事業全般を理解できる絶好の機会」とし、「多くの企業が参加し、特許庁の支援事業について十分な情報を得て支援を受けられるきっかけになることを期待している」と述べた。

統合説明会に参加を希望する企業は、韓国知識財産保護院のウェブサイトで3月7日（木曜）午後6時までに申請すれば良い。また、説明会当日に現場で登録することも可能である。説明会に関する詳細については、特許庁産業財産保護支援課（042-481-5992）、又は韓国知識財産保護院（02-2183-5871〜9）までお問い合わせを。