知的財産ニュース 特許庁、2019年海外知的財産権保護事業を施行

IP-DESKの拡大運営、輸出企業の知的財産権保護網の構築など、中小企業の海外進出を支援

韓国特許庁は、海外進出を図る中小・中堅企業のグローバルイノベーション成長を密着して支援するために、海外知識財産センター（IP-DESK）を香港に追加設置し、海外での知的財産権（以下、「知財権」）紛争を踏まえた知財権保護網を構築するなど、2019年海外知的財産権保護事業を推進すると発表した。

今年、191億ウォンの予算を投じ、「IP-DESKの運営と初動対応支援」、「国際知財権紛争防止コンサルティング支援」、「海外知財権保護バウチャー提供」、「韓流コンテンツの知財権保護」、「知財権紛争の共同対応支援」、「K-ブランド保護」の6つの事業を推進する。　

「IP-DESK運営事業」とは、韓国企業の進出が進む海外での知財権確保と紛争対応を密着して支援する事業で、特許庁は今年、中国、米国、ベトナム、タイ、ドイツ、日本、インドネシア、インドの8カ国で計15カ所のIP-DESKを運営する予定である。

「国際知財権紛争防止コンサルティング支援事業」を通じて、輸出（予定を含む）する中小・中堅企業に、海外の競合他社のリスク特許を分析した上の紛争防止戦略、又は警告状・訴訟などの紛争発生時に必要な対応戦略を提供する。

「海外知財権保護バウチャー提供」とは、中小企業を対象とし、企業が自社に合った海外知財権保護サービスを自由に選択して利用できるように、バウチャー発行を支援する事業である。

「韓流コンテンツの知財権保護事業」とは、コンテンツ関連企業を対象に、コンテンツとコンテンツの商品化のための海外知財権保護戦略を提供する事業を指す。

「知財権紛争の共同対応支援事業」とは、知財権をめぐり、同じ問題を抱える企業間の共同対応体系を作ることで、効果的な紛争解決を支援する事業で、今年25の協議体を支援する予定である。

「K-ブランド保護事業」とは、韓流ブームが巻き起こっている地域での韓国企業の商標およびデザイン権の保護と被侵害対応を支援する事業を指す。これまでは海外商標ブローカーによるK-ブランドの無断先取りに対応する早期警報システムを中国地域に限定してきたが、今年はベトナムまでに拡大運営し、海外の電子商取引企業と緊密に協力してそのオンラインショッピングモールでの模倣品流通の遮断を支援する計画である。

特許庁は2018年に14ヵ所のIP-DESKで7,590件の知財権法律相談に乗り、547社との紛争コンサルティング、9つの共同対応協議体が構成して82社を支援し、中国のオンラインショッピングモールで模倣品の掲示物（URL）21,854件を削除させる成果を出したと発表した。

特許庁産業財産保護協力局の局長は、「海外知的財産権紛争支援事業を通じて、韓国企業が競争力を強化し、これを基に海外ビジネスに成功することを願っている」とし、「外交部、産業部、KOTRA、韓国知識財産保護院など、韓国の主な機関だけでなく、海外の知財権関連機関とも緊密に協力して韓国企業の海外進出がさらに進むように、積極的に支援していきたい」と述べた。

事業参加を希望する企業や機関は、特許庁、又は大韓貿易投資振興公社のウェブサイト、韓国知識財産保護院のウェブサイトで詳細について確認できる。