知的財産ニュース 弁理士試験、2020年から実務型問題を廃止

特許庁は、2020年から弁理士2次試験のうち、実務型問題を廃止すると発表した。

特許庁は、実務型問題（※）の適正性を再検討するために、今年6月から10月まで「弁理士試験制度改善委員会」（以下、‘改善委員会’という）を運営し、改善委員会は議論の末、実務型問題の廃止を勧告した。

※（実務型問題）弁理士として取り扱う実務文書の作成能力を評価する問題で、2019年度弁理士2次試験のうち、「特許法」と「商標法」にそれぞれ1題ずつ出題された。

改善委員会は、実務型問題の導入経過と必要性、受験生・弁理士対象のアンケート調査の結果、今年出題された実務型問題などを総合的に検討した。

廃止勧告の理由については、弁理士の実務能力は資格を取る前の実務研修を通じて養うことができることや、一般の受験生には実務経験の機会が不十分であるという点などを挙げていた。

また、改善委員会は実務型問題が廃止されても、「弁理士の実務能力の強化」という政策目標を維持することには同意し、来年以降の弁理士の実務研修の強化に向けた具体的な方策を整える必要があると提案した。

※改善委員会の会議資料・会議録は、特許庁ウェブサイトにて公開 （特許庁ウェブサイト→情報公開→お気に入り情報提供→主要情報提供）

特許庁は、改善委員会の議論の結果を11月4日（月曜）に開催された弁理士資格・懲戒委員会の案件として上程し、同委員会で議決され、実務型問題を廃止することにした。

また、来年度からの実務型問題の廃止により、弁理士2次試験の「特許法」と「商標法」科目の試験時間も、従来の2時間20分から2時間に変更するよう議決した。

実務型問題の廃止など来年度試験の変更事項は、2020年度第57回弁理士試験施行計画で確認でき、施行計画は11月29日（金曜）、国家資格試験の弁理士ウェブサイトにて公告される予定である。