知的財産ニュース 海外における知的財産権紛争、企業が共同で対応すれば効果が大きくなる

特許庁、知的財産権紛争に共同対応した優秀戦略の発表会を開催

韓国特許庁は12月5日（水曜）午後2時、JWマリオットホテル（ソウル）で知財権紛争に対する共同対応への支援成果と優秀事例を共有する「知的財産権紛争に共同対応した優秀戦略の発表会」を開催すると発表した。

今回の発表会では知的財産権をめぐる紛争を効果的に解決するための優秀戦略が共有される。また、この発表会は知財権紛争への共同対応事業に対する理解度を高めるとともに、支援事業のサービス品質を向上させるために開催される。

同事業は、知財権紛争に関連した共通の課題を抱える多くの韓国企業が協議体を構成し、共同で法律で対応する戦略などを提供する総合コンサルティング支援事業である。

今回の発表会では、海外企業による過度なライセンス要件に対する共同交渉対応戦略、商品形態模倣（模倣品）に対応するための共同名義の警告書発送戦略などが紹介される予定である。

韓国の有名な化粧品メーカーA社は、海外企業が韓国の化粧品のデザイン（形態）を模倣した後、商標のみを変更して中国や東南アジアで販売していることを知った。A社は同じ被害を受けた他の企業と協議体を構成し、共同名義の警告書を発送した。その結果、侵害業者は侵害製品の自主的回収・廃棄、販売中止することになった。また、A社は侵害業者との交渉で有利な立場に立つことができた。

＊形態模倣（Dead Copy）：他人が製作した商品の形態（デザイン）を模倣

韓国の映像メーカーB社は、海外の特許プール団体から過剰なロイヤリティを要求する警告書を受け取った後、その団体が多くの韓国の映像機器メーカーにビデオコーデック標準特許に関連して、同じ内容の警告書を発送したことを確認した。その後、被害企業間で共同対応する協議体を構成し、その団体が要求したロイヤリティが合理的でないことを証明する資料を準備したうえ、適切なロイヤリティの割合を算定した。その結果、B社を含む共同対応協議体は海外の特許プール団体とのロイヤルティ交渉を有利に進める対応戦略を練ることができた。

今年の事業に参加した企業の関係者は、「知的財産権をめぐり、共通した紛争問題を抱えている企業が集まって協議体を構成することで、個別対応に比べてコストを削減することができ、被害企業間で情報を共有することで、被害を立証することが容易になり、成果も大きかった」として共同対応の重要性を強調した。

特許庁産業財産保護支援課の課長は、「知的財産権紛争について企業が共同で対応すれば、個別で対応するよりさまざまな戦略を策定し、企業間で戦略を相互補完することができるため、成果が大きい」とし、「今回の説明会が企業の知的財産権の共同対応のノウハウ共有に役立つことを期待している」と述べた。

詳細については、特許庁産業財産保護支援課（042-481-5214）、又は韓国知識財産保護院のウェブサイトにお問い合わせを。