知的財産ニュース 特許庁、モンゴルにぬくもりを届けていた

特許情報を利用した適正技術でスマート温室を開発

韓国特許庁と韓国発明振興会は11月30日（金曜）、モンゴル首都ウランバートルでスマート温室の完成記念式を開き、運営を開始すると発表した。

モンゴルは、厳寒の冬は農産物を栽培しにくいため、モンゴル政府は現地の状況に合った温室技術の開発を要請した。これを受けて特許庁は、特許情報を活用して自動的に温度を調節することができるスマート温室を開発した。また、同事業で韓国の中小企業が開発した技術が活用されるため、今後、韓国企業がモンゴルに進出できる架け橋になる期待される。

記念式には韓国特許庁多国間機構チーム長、韓国発明振興会営管理本部長、モンゴルの特許庁長、農業局長など約50人が出席した。

記念式でモンゴル特許庁長は、「今回のプロジェクトはモンゴルの農業環境の改善に大きく役立つだろう」とし、「今後も韓国政府と継続的に協力し、韓国のノウハウを教えていただきたい」と述べた。

特許庁が推進する国際知的財産共有事業とは、途上国が特許情報を利用して適正技術を開発できる能力を育てることで、現地の生活の質を高める途上国への支援モデルである。特許庁は2010年からネパール、フィリピン、ベトナムなど13カ国にバカス、竹の家、調理用コンロ、ハーブオイル抽出器など、適正技術を開発・普及してきた。

特許庁は今年、ベトナム クアンナム省地域の伝統シルク産業の発展のために、絹織機とブランドを開発・普及した。

特許庁多国間機構チームのチーム長は、「特許庁は今後も共有事業を展開し、途上国に知的財産による発展の希望を提示していく」と述べた。