知的財産ニュース 「第1回国民安全発明チャレンジ授賞式・展示会」及び「2018大韓民国安全産業発展カンファレンス」開催

2018年11月12日
出所: 韓国特許庁

韓国の特許庁・警察庁・消防庁・海洋警察庁と4人の国会議員が共催する「第1回国民安全発明チャレンジ授賞式・展示会」および「2018大韓民国安全産業発展カンファレンス」が11月12日(月曜)午後2時から国会議員会館1階ロビーと国会憲政記念館大講堂で開催される。

今年初めて開催される「国民安全発明チャレンジ」は、国民の安全を守る警察庁・消防庁・海洋警察庁の公務員を対象に、治安・災害の分野で直ちに適用可能なアイデアを発掘する公募展である。

※特許などの知的財産創出を活性化するために、「警察庁・消防庁・特許庁・海洋警察庁の4機関が合同MOU」を締結(2018年2月 7日、4機関長が出席)

これを受け、今年3月から警察庁・消防庁・海洋警察庁の「安全の専門家」から計966件の治安・災害に関わる現場のアイデアを受け付け、知的財産分野の専門機関である特許庁からそのアイデアに対する積極的な支援を受けて、10月に最終33件(各庁11件)のアイデアを受賞作に選定した。

その後、各機関が弁理士など知的財産の専門家による審査を経て、警察庁は「出入門の非常開放装置」を、消防庁は「自動排水型フート弁」を、海洋警察庁は「携帯用防爆装置」を最優秀賞に選んだ。

33件のアイデアについては、特許・技術の専門家からマンツーマンでコンサルティングを受けて高度化し、国有特許として権利化している。また、国有特許として正式登録されれば、各機関で商業化過程を経て民間への技術移転を支援するといった後続支援を行う予定である。

「2018大韓民国安全産業発展カンファレンス」では、韓国国内の治安・災害の現場で直ちに活用できる安全技術の育成策、海外から輸入する高価な機器を代替することができる安全産業の発展・活性化方策づくりなどに集中する予定である。

特許庁長は、「今回の大韓民国安全産業発展カンファレンスは、治安・災害分野の安全技術を育成し、活性化することができる重要な機会」であり、「カンファレンス開催が安全・安心できる社会の実現につながることを期待してする」と述べた。

続いて「国民安全発明チャレンジが安全産業分野の新しい跳躍のための呼び水となり、現場での活用度の高いアイデアが特許として価値を認められ、商用化され、海外に輸出されることで、雇用を創出し、安全産業の発展における好循環構造を作り出す役割を果たせるよう、努力したい」と明らかにした。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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