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知的財産ニュース 関税庁と郵政事業本部、中国からの知財権侵害郵便物に対する集中取り締まりを実施

2018年11月8日
出所: 電子新聞

韓国関税庁は郵政事業本部と合同で11月30日まで中国からの知財権侵害郵便物に対する集中取り締まりを実施すると8日、明らかにした。

中国の「独身の日」(11月11日)を迎え、電子商取引で取引された模倣品が韓国に搬入される可能性が高まり、集中取り締まりを実施することにした。

昨年の知財権侵害物品の摘発実績を見ると、中国からの割合が95%と最も多く、主に郵便物(59%)を通じて靴・カバン・玩具類(56%)などが国内に入ってきた。

関税庁は集中取り締まり期間中、中国からの郵便物全量に対するX線検査を行い、普段より2倍以上開封検査を実施する。

また、模倣品であることが明らかになると、郵政事業本部の協力を得て廃棄する、あるいは侵害の部分を取り除いた後、中国に返送する予定である。

韓国での大量販売を目的に模倣品を搬入すれば、税関当局は商標法に基づいて犯則調査を進め、密輸組織に対する取り締まりも実施する。

郵政事業本部は模倣品を郵便で韓国に発送しないよう、中国の郵政当局に協力を要請する計画である。

関税庁特殊通関課の課長は、「低価格にひかれて海外から個人輸入をした後、模倣品と判定されて被害を受けないよう、韓国消費者院国際取引消費者ポータル情報を活用するなど、購入には細心の注意を払う必要がある」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
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