知的財産ニュース 2019年度弁理士試験施行計画が確定

2018年11月7日
出所: 韓国特許庁

2019年度弁理士試験実施計画が確定した。実施計画によると、弁理士試験の最少合格人数は200人と今年と同じである。1次試験は来年1月7日から16日まで(10日間)韓国産業人力公団キューネット外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますの弁理士ウェブサイトで受け付ける。1次試験は2月16日、2次試験は7月27日~28日に実施される。最終合格者発表は11月6日に行われる予定である。また、来年から弁理士2次試験制度の一部が変更され、特許法と商標法の4問のうち、1問(20点)は実務型となり、2次試験の実施地域は従来のソウル・大田からソウルに一本化される。

韓国特許庁は11月5日に開催された弁理士資格・懲戒委員会で、この内容を盛り込んだ「2019年度弁理士試験施行計画」が審議・議決されたと発表した。

実務型問題については、これまで産業界・学界などで提起された法理と実務力を兼ね備えた弁理士選抜と国内外の資格試験で実務力を検証する傾向を反映し、2014年に導入方針が確定した。その以降、試験の実施方法に関する研究などを経て2017年12月、「2018年度試験施行計画公告文」と「実務型問題案内書」を通して発表した。

ただし、弁理士資格・懲戒委員会は「弁理士の実務範囲が広いことから試験に備えて勉強することが難しい」という受験生の意見を踏まえて、法理と実務力を統合的に測定するとともに、活用頻度が高い領域に出題範囲を限定する案を審議・議決した。

具体的に見ると、審査では明細書(請求範囲に限る)・意見書・異議申立書、審判・訴訟では拒絶査定不服審判と無効審判の審判請求書・訴状のみ出題範囲となる。問題の配点では20点ないし30点と公知した内容を20点に縮小し、試験時間も提示された内容と作成答案が長くなるため、特許法・商標法とも従来の2時間から2時間20分に延びる。

実務型問題の勉強方法など詳細については、2017年に特許庁で配布した「弁理士第2次試験の実務型問題案内書」で確認できる。当該材料はキューネット弁理士試験のウェブサイト、又は特許庁のウェブサイトで確認できる。

2次試験の実施地域も変更される。従来はソウルと大田2カ所で実施してきたがソウルに一本化した。同委員会は、「大田地域の受験者が少数であるうえ、行政コストが過度にかかることを考慮したもの」と決定の背景を説明した。

特許庁は委員会の決定を反映した試験制度について受験生に案内し、試験に関する正確な情報を提供するために、11月中にソウル・大田・釜山の3カ所で弁理士試験に関する説明会を開催する計画である。

長い準備期間を経て来年、初めて実務型問題が提出されるため、説明会で実務型問題の実施方法について正確に案内し、受験生からのよくある質問に対する回答を盛り込んだ問答集を配布するなど、受験生の試験準備に対する負担を最小限に抑え、情報不足による混乱がないよう万全を期す方針である。説明会の日程については、キューネット弁理士試験のウェブサイトや特許庁のウェブサイトなどを通じて別途知らせる予定である。

来年は実務型問題を含む弁理士試験全般の改善・発展策について議論する民間委員中心の「弁理士試験改善委員会(仮称)」が発足する予定である。また、より公正かつ透明な弁理士制度の運営のために、現在の弁理士資格・懲戒委員会を「弁理士制度委員会」と「弁理士懲戒委員会」に分離する。このうち制度委員会については、民間委員を中心に構成して利害関係者の関与を拡大し、弁理士選抜や研修など弁理士制度の改革に関する重要事項は同委員会で議論・決定し、関連議事録を公開するなどの内容を骨子とする弁理士法改正も推進される予定である。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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