知的財産ニュース これからはドローンが正確な国土の測量を

ドローンを利用する測量技術（以下、「ドローン測量」）に関する特許出願が最近、急増している。

韓国特許庁によると、ドローン関連の特許出願件数は、この10年間（2008年～2017年）で102件、このうち66％（67件）が直近3年間（2015年～2017年）出願されたことが分かった。

＊（2013）7件、（2014）6件、（2015）17件、（2016）28件、（2017）22件 　

出願人には韓国海洋科学技術院、韓国電子通信研究院など政府出損の公共研究機関以外に、民間企業も多数含まれている。

ドローンでは狭い地域の正確な測定ができるため、狭い所で長く測定できない従来の航空機測定の欠点を補うことができ、海岸線が複雑な海岸地域や島嶼地域などの精密な測定も可能になった。

また、最近ではドローンで測定したデータを基に、地下の地形や構造物の配置まで測定可能な技術、ドローンを活用して気象情報を取得することができる技術なども登場した。

ドローン測量に関する特許出願が最近急増したのは、「測量データを処理して3次元地図を構築」、「長時間な自動運転を可能」にする技術などが発展し、2012年に始まった地籍再調査事業が全国的に拡大し、各自治体でドローン測定の導入を本格化したためであろう。

特許庁計測分析審査チームのパート長は、「ドローン測定分野は、地籍再調査事業の施行と第4次産業革命時代の台頭に伴ってその技術がさらに発展し、技術の発展に伴って需要がさらに増加する好循環構造の一例だ」とし、「韓国企業もドローン測量分野で市場を先取りし、新たな需要を創出するために、技術開発の成果を特許として保護を受けることに関心を持つべきだ」と強調した。