知的財産ニュース 特許庁、「発明体験教育館」を設置する教育庁を公募

体験型発明教育の強化と次世代発明人材の育成

韓国特許庁は創造性が豊かでイノベーションの潜在力を持つ未来の発明人材を育成するために、来年「発明体験教育館」を設立することにし、これを誘致する市・道教育庁を公募する。

選定された教育庁と特許庁は、地域の青少年には体験・深化発明教育を実施し、教員には研修を受けられる施設や環境を提供する計画である。

特許庁は施設の設置、資機材の購入などに必要な費用を公費で支援し、選定された教育庁は発明教育に必要な教育施設と環境を整える。

• （施設）発明体験展示館、発明想像室・発明創作室、インベンションホール、映像室など
• （資機材）3Dプリンター、レーザーカッター、工具・工作道具など
• （教育）深化・体験発明教育課程、発明原理の探求、教員向け研修など

現在、小中高の正規教科（実科、技術・家庭など）に発明の関連内容が反映されているが、教育環境上、理論を中心に運営している。さらに全国の学校などに設置された発明教育センター（全国201カ所）は教室2つ程度の小規模施設であるため、体験・実習教育には限界があった。

青少年は発明体験教育館で発明の原理と実物を体験することで、創造力・問題解決力・チャレンジ精神などを培うことができる。豊かな創造力のある児童生徒には体験・深化型発明教育を実施し、次世代の革新人材に育てる。

中高教員を対象に新規・深化教授法、指導事例、最新の教育機材・教具の活用方法などを中心とする研修を行い、発明教育の専門性を高める計画である。

地域の特性に合わせた発明教育と自律性確保のために、選ばれた市・道教育庁が「発明体験教育館」を運営する。

教育庁は教員の派遣、教育課程の運営、関連機関との協力といった発明体験教育館の運営計画を立て、実質的運営を担当することになる。特許庁は発明教育関連プログラム、専門家への支援、関係部処・教育庁との協力のような政策的支援に注力する計画である。

設置を希望する市・道教育庁は事業計画などを盛り込んだ発明体験教育館の誘致申請書を10月19日までに特許庁に提出すれば良い。特許庁は選定審査委員会を構成し、現場調査、発表の審査などを行い、10月末に最終的に選定する。

特許庁長は、「第4次産業革命時代が到来するなか、想像力と創造性を育む発明教育の重要性が日増しに高まっている」とし、「発明体験教育館での活動により、韓国の発明教育の水準が大幅に向上し、それが教育現場にも好影響を与えるだろう」と見込んだ。