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発明者、「造船海洋の日（9月14日）」に特許庁長賞を受賞する

特許庁が直近5年間（2013〜2017年）の造船分野（IPC B63（注1）基準）に関する特許出願件数を集計した結果、2014年に3,692件とピークを迎え、2017年には1,833件となり、2014年に比べて半減したことが分かった。

韓国の造船大手3社である現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋の特許出願件数は、2014年の2,558件から2017年には961件となり、2014年に比べて3分の1に減少し、今年上半期も287件となり、減少傾向が続いている。

その理由として大手3社の特許担当者は、造船業界全体が不況をさまようことに伴う研究開発（R＆D）や特許管理予算の削減、リストラによる発明者（人材）の減少、権利行使と紛争に備えた選択と集中などを挙げている。 　

実際、現代重工業と大宇造船海洋の昨年の特許出願件数は、それぞれ252件、251件と2014年の27％、34％にとどまっている。

特許庁次世代輸送審査課の課長は「今年上半期における造船分野の特許出願件数は719件と、昨年上半期（797件）に比べてやや減少している」とし、「韓国の造船産業の成否は技術競争力にあり、技術競争力を確保するためには発明者を優遇し、育成しなければならない」と強調した。

特許庁では造船分野の発明者、特許有功者、造船分野に携わる人材の士気と発明意識を高めるために、2012年から毎年、「造船海洋の日」に特許庁長賞を授与してきた。

また、特許庁は韓国造船海洋プラント協会、韓国造船海洋機材研究などと覚書（MOU）を交わし、「特許技術分科委員会」、「造船海洋審査協議体による公衆審査」を行っている。さらに、「造船特許研究会」の運営、「IP-R＆D戦略セミナー」の開催、「国際造船海洋産業展」で特許に関する広報活動を行い、相談ブースも運営するなど、継続的に支援を進めている。