知的財産ニュース 発明者が造船の未来!

2018年9月13日
出所: 韓国特許庁

発明者、「造船海洋の日(9月14日)」に特許庁長賞を受賞する

特許庁が直近5年間(2013〜2017年)の造船分野(IPC B63(注1)基準)に関する特許出願件数を集計した結果、2014年に3,692件とピークを迎え、2017年には1,833件となり、2014年に比べて半減したことが分かった。

韓国の造船大手3社である現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋の特許出願件数は、2014年の2,558件から2017年には961件となり、2014年に比べて3分の1に減少し、今年上半期も287件となり、減少傾向が続いている。

その理由として大手3社の特許担当者は、造船業界全体が不況をさまようことに伴う研究開発(R&D)や特許管理予算の削減、リストラによる発明者(人材)の減少、権利行使と紛争に備えた選択と集中などを挙げている。  

実際、現代重工業と大宇造船海洋の昨年の特許出願件数は、それぞれ252件、251件と2014年の27%、34%にとどまっている。

特許庁次世代輸送審査課の課長は「今年上半期における造船分野の特許出願件数は719件と、昨年上半期(797件)に比べてやや減少している」とし、「韓国の造船産業の成否は技術競争力にあり、技術競争力を確保するためには発明者を優遇し、育成しなければならない」と強調した。

特許庁では造船分野の発明者、特許有功者、造船分野に携わる人材の士気と発明意識を高めるために、2012年から毎年、「造船海洋の日」に特許庁長賞を授与してきた。

また、特許庁は韓国造船海洋プラント協会、韓国造船海洋機材研究などと覚書(MOU)を交わし、「特許技術分科委員会」、「造船海洋審査協議体による公衆審査」を行っている。さらに、「造船特許研究会」の運営、「IP-R&D戦略セミナー」の開催、「国際造船海洋産業展」で特許に関する広報活動を行い、相談ブースも運営するなど、継続的に支援を進めている。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
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