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知的財産ニュース 国民大学・ソウル科学技術大学・昌原大学、技術持株会社を設立

2018年6月12日
出所: 電子新聞

教育部は12日、国民大学・ソウル科学技術大学・昌原大学の産学研協力技術持株会社の設立を認可したと明らかにした。  

産学研協力技術持株会社は大学の技術移転・事業化専門組織である。大学の現金・現物出資によって設立され、技術移転や子会社運営を通じて営利活動を行うことができる。

各大学は保有する技術や特許(国民大学‐文化コンテンツ、ソウル科学技術大学‐VR・AR、昌原大学‐ビッグデータ)を中心に技術移転と起業を推進する見通しである。

国民大学はデザイン・放送などの文化産業人材や文化教育専門家の育成に焦点を当てた子会社誘致戦略を提示した。同大学はデザインとモノのインターネット(IoT)技術を組み合わせた生活リズム管理製品を生産する企業を第1号子会社として設立する予定である。

ソウル科学技術大学は子会社立ち上げに必要な教育と投資費用を大学の構成員に提供する「起業に向き合うプログラム」を運営する。これにより、VR・AR技術を活用した映像具現装置を開発する子会社が設立される。

昌原大学は「昌原大学エンジェル投資ファンド」を作り、子会社の投資財源を確保する。同大学は子会社の製品の売上高増加を後押しする「販路諮問団」を運営するなど、子会社支援システムを構築する。ビッグデータ技術を活用したスポーツ(野球)球団・選手管理プログラムを製作して球団に提供する子会社が設立される。

大学の技術持株会社は、株式会社として現物出資比率30%以上、産学協力団が技術持株会社の株式50%以上を保有し、現物出資における技術価値評価を実施するなどの条件を満たせば、教育部長官の認可を受けて設立することができる。今回認可を受けた3社を含め計66社がある。

教育部の職業教育政策官は「今後も大学の技術持株会社が大学の主な研究分野で積極的な技術事業化を推進できるように支援する」とし、「大学による社会的貢献の活性化と国家R&D事業の効率向上のために力を入れたい」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
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E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
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