知的財産ニュース 創業・ベンチャー政策とIP政策の協業による、革新生態系の創出と雇用創出の加速

中小ベンチャー企業部と特許庁、政策協議会を開催

韓国の中小ベンチャー企業部（以下、中企部）と特許庁が協力し、創業・ベンチャー企業の技術・IP（知的財産）の競争力向上や革新生態系の創出、雇用創出に乗り出す。

中企部と特許庁は4月4日（水曜）午前11時、特許庁で創業ベンチャー革新室長（中企部）、特許庁次長（特許庁）などが参加する中で政策協議会を開催し、創業・ベンチャーに関するさまざまな協力課題を推進することにした。

今回の政策協議会は、IPベースの健全な革新生態系の創出、雇用創出政策の効果向上に向けた両部処の緊密な政策協力が求められ、開催された。また、革新成長と雇用創出における中枢的な役割を担う創業・ベンチャー企業の質的な成長のために、両機関の専門性と強みを活かした効率的な支援体系を構築するということに意味がある。

両機関は創業支援事業を連携することで政策効果を高めることにした。

中企部によるTIPS（注1）、創業先導大学、創業成功パッケージと、特許庁による特許バウチャー、IP礎（ティディムドル）・翼（ナレ）プログラム、IP製品の革新戦略支援事業を選抜する過程で両部処が優秀な企業を推薦すると、加点が付与される。これにより、中企部が総合的に支援する創業教育、R＆D、事業化事業と、特許庁が集中的に支援するIPの確保や戦略事業がお互いに補い合い、シナジー効果を上げると見込まれる。

また、両機関は共同で創業企業の技術開発とIP戦略策定を支援する。2月末、両機関は創業企業にR＆DとIP-R＆D（注2）をパッケージにして支援する事業を新設（104億ウォン、40の課題）しており、事業の成果を確認した後、拡大していく方針である。

さらに、創業企業の特許成果の検証と特許関連の相談を強化し、優秀な特許技術の事業化および創業を活性化する。

特許庁は、中企部の支援事業で創出された特許の適切性・品質を検証するとともに、TIPS Townでスタートアップを対象にし、定期的に特許関連相談を支援することにした。中企部は、優秀な特許保有企業および大学生発明・特許戦略大会（注3）での受賞者に事業化と創業を支援する予定である。

青少年のメーカー文化の拡散と地域創業生態系づくりのためにも協力する。小中高校生によるIPベースのメーカー活動を活性化させるために、特許庁の発明教育センターと中企部のメーカースペースを連携させて保有施設・設備を活用し、合同教育プログラムを運営する。

特許庁は、中企部の創造経済革新センターの入居企業とのIP関連の相談（アイデア発掘、具体化など）、特許技術移転と優秀な企業に対するIP-R＆Dを継続的に支援する予定である。

両機関は今後も四半期ごとに協議会の定例会を開催し、創業・ベンチャー企業支援のための協力課題を継続的に発掘・推進していく計画である。