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知的財産ニュース 共同防護標章、韓国の正規ブランドに関する識別力を強化

2018年3月28日
出所: 韓国特許庁

韓国知識財産保護院と韓国フランチャイズ産業協会、共同防護標章の使用に関する業務協力を締結

韓国のフランチャイズA社は海外進出を準備しているところ、現地の商標ブローカーが自社の商標を無断で先取りしたことを後から知った。現在、無断で登録された商標の無効審判を推進しているが、現地での共同投資企業の募集など、後続計画の実行は中止となっている。

韓国の有名フランチャイズB社は、中国現地で看板、従業員の服装、インテリアなどを丸ごとコピーして営業する、いわゆる「偽物メーカー」によって売上高が減少し、現地消費者の誤認・混同によるブランドイメージが低下するなどの被害を受けている。

韓国特許庁は、海外商標ブローカーが先取りした商標の代用および韓国の正規ブランドとしての認証標識のために開発した「共同防護標章」を、海外進出企業が自由に利用できるように支援すると発表した。  

そのために、まず、共同防護標章の権利者である韓国知識財産保護院と韓国フランチャイズ産業協会が今月、共同防護標章の使用に関する業務協約を締結しており、該当フランチャイズの加盟会社を対象に、商標使用権を無償で実施するようにした。

昨年末、試験的に韓国料理専門店であるG社が、中国の上海現地で共同防護標章を使った懸板式(看板セレモニー)を行った。現在までに10社以上のメーカーが商標の使用申請をしたことが明らかになり、今後も増え続ける見通しである。

海外の現地人による韓国フランチャイズに類似するフランチャイズの乱立や、商標ブローカーによる商標の無断先取り、模倣品の製造や流通などは、韓国企業のイメージと海外に進出するブランドの競争力を損なう要因となっている。

海外における商標権紛争の解決には長い時間がかかるため、共同防護標章を使用する場合、既に投資している企業は自社の商標を取り戻すまで同商標を使用することができる。特に、個々のブランドと一緒に使用する認証標識としての機能も備えるため、韓国の正規ブランドとしての識別力も高めることができるというメリットがある。

特許庁の関係者は、「海外の現地人による類似ブランドや商標ブローカーが無断で先取りした商標による被害が頻繁に生じる業種については、継続的に共同防護標章の活用を支援したい」とし、「以前に被害を受けた企業に対しては法的措置などを支援することで支援事業の実効性を高めていきたい」と述べた。

共同防護標章の使用に関するお問い合わせは、韓国フランチャイズ産業協会(02-3471-8135〜8)、又は韓国知識財産保護院(02-2183-5848)まで。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195

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