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知的財産ニュース 特許庁、知的財産権で「新南方政策」に本格的にエンジンをかける

2018年3月28日
出所: 韓国特許庁

ブルネイで第1回韓国‐ASEAN特許庁長会談を開催

韓国‐ASEAN特許庁長会談の創設と知的財産権に関する協力覚書(Memorandum of Cooperation)の締結により、韓国とASEAN間の知財権協力が一段と強化される。

3月27日、ブルネイで開催された第1回韓国‐ASEAN特許庁長会談に出席した韓国特許庁長は、ASEAN10カ国から出席した各国の代表団と知的財産権の協力策について議論し、知財権分野で韓国‐ASEAN協力のビジョンと目標を盛り込んだ協力覚書に署名した。

韓国とASEANは、知財権分野で初めて協力覚書を締結した。覚書の主な内容は、双方が知的財産権の創出、保護、活用および商業化に関する協力を強化することである。庁長会談で双方はASEAN向けの知財権教育課程の開発、教育プログラムの提供、知財権の商業化に関する韓国のノウハウ伝授など、具体的な協力分野について合意した。また、中長期的にASEANの知財権開発を支援するために、「韓国‐ASEAN発明センター」を現地に建設、運用する方策についても議論することにした。

さらに、双方は韓国‐ASEAN庁長会談などをはじめとする定期的な協議体を作ることと、毎年、知財権における業務協力計画を共同作成することで合意し、知財権分野における韓国‐ASEANの協力が公式的で安定した体系の中で行われるようになった。

特許庁長は「ASEANは中国に次ぐ第2の貿易パートナーであり、K-ブランドの人気が徐々に広がる地域であるため、知財権分野における協力が欠かせない」とし、「今回の会談と協力覚書の締結は、韓国とASEANの共同繁栄に向けた知財権分野における「新南方政策」が具体化される第一歩になるだろう」と評価した。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
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