知的財産ニュース 成長の20年、国民中心の特許審判院

開院20周年を迎える

韓国特許審判院は、今年3月1日で開院20周年を迎える。1998年に司法制度改革の一環として、従来の「審判所」と「抗告審判所」が統合され、「特許審判院」が発足した。特許審判院の開院は、特許紛争の解決において特許法院、大法院での審判に先立つ実質的な1審の役割を果たす仕組みが整ったことを意味する。

開院前の1997年には審判処理期間が13.5カ月ほど必要とされたが、特許審判院の発足を契機に審判官増員、審判制度や審判システムの改善など、さまざまな審判を取り巻く環境を改善し、過去20年間、平均7.9カ月の審判処理期間を維持している。

また、2006年に初めて審判廷の開所と口頭審理制度の導入、2010年には審判廷5カ所の拡大、2014年には映像口頭審理制度の導入などを行うことで、口頭審理と技術説明会を活性化し、当事者に弁論の機会を十分に提供し、審理の透明性を高める成果も収めた。

2017年からは第4次産業革命の時代に備え、融合・複合に関する技術の事件や大型事件を処理するために、複数の技術分野の審判官の合議体からなる5人合議体による審理を行っている。

特許審判院は過去20年間、大きな成長を成し遂げてきたが、海外の審判院に比べて審判官が不足しているうえ、処理件数が多すぎるなどの厳しい審判環境を乗り越え、迅速性・専門性に対する国民の高まった期待に応えなければいけないという新たな課題に直面している。

これを受け、特許審判院は今年4月に国内外の企業および海外の審判院関係者を招待し、過去20年間の成果を共有し、特許審判院が進むべき方向について議論する国際カンファレンスを開催する予定である。

特許審判院の院長は「過去20年間は、特許審判院が特許紛争における実質的1審の役割を果たすための成長の時間であった」と評価し、「今後は国際的な基準を満たす審判院、国民が実感する国民中心の審判革新の推進に力を入れたい」と述べた。