知的財産ニュース 特許路1番街の開始、寄せられる国民からの意見

特許庁ホームページと韓国知識財産センターに国民疎通窓口を開設

韓国特許庁は2月26日から特許庁ソウル事務所がある韓国知識財産センターの1階と特許庁のホームページに「特許路1番街」を開設し、常時運営すると明らかにした。

「特許路1番街」とは、国民や特許庁の職員、知的財産関連機関（韓国発明振興会、韓国特許戦略開発院、韓国知識財産保護院、韓国特許情報院、韓国知識財産研究院など）の職員がお互いにコミュニケーションし共感すると同時に、国民の観点から知的財産政策とサービスを共に作っていく特許庁の政府革新プラットフォームである。

国民の意見を集約する従来のさまざまな制度は、現在、運営している知的財産制度と政策の範囲内で解決方法を教える部分に焦点が当てられていた。また、これまで運営してきた知的財産行政革新国民提案制度も主に特許庁担当部署でのみ国民の提案を検討しているため、政策に反映するという点でやや惜しい点があった。

一方、「特許路1番街」は、従来の行政革新活動とは異なり、政策提案だけでなく、提案熟成、細部推進案づくりなど、特許庁の政府革新の全過程で、国民と特許庁の職員、知的財産関連機関の職員が参加してコミュニケーションするという点で特徴がある。

国民は普段から知的財産行政やサービスに対して感じた不便や改善が必要であると考えている事項を付箋に書いて貼るなど、形式にとらわれず自由な方法で「特許路1番街」のオンライン・オフライン掲示板に表現すれば良い。

特許庁と知的財産関連機関の各部門では、月1回の「Innovation Day」を同時に開催し、国民の意見や提案に対して討論を行う。議論の結果に基づき、特許庁の職員からなる「特許路1番街サポーターズ」で革新課題を選定した後、開かれた討論会、特許路1番街の国民諮問団（ネイバーのバンド）、タスクフォースなどを通じ、細部推進案を設計する。これと同時に「知的財産政策On（温）室（注1）」を活用して国民が提案した革新課題の細部推進策を国民と一緒に作っていく。

特許庁長は「国民向けの「特許路1番街」の開設は、国民が持ち主である政府を実現できるボトムアップ（Bottom-up）式の特許庁の政府革新プラットフォームを完成させたという点で意味がある」とし、「今後、知的財産分野の社会的弱者の声にも耳を傾けるなど、競争と効率を超え、社会的価値を根幹とする知的財産行政を実現していくために取り組んでいきたい」と述べた。

特許庁は、1月22日から特許庁職員向けのオンライン‧オフラインの「特許路1番街」を開設し、ボトムアップ（Bottom-up）式の政府革新を推進している。現在、国民が共感し実感できる高品質の特許‧商標‧デザイン審査を提供するための「3人審査制」の導入など、働き方革新につながる課題が議論されている。