知的財産ニュース 中小企業の知的財産実務人材、現場で育成

特許庁、「訪れる知的財産教育」への参加企業を募集

韓国特許庁は、技術の融合が経済社会の全体的なパラダイムシフトをもたらす第4次産業革命時代に、韓国の中小企業が、将来の市場を先取りするために必要な知的財産の専門性を確保できるように支援する「訪れる知的財産教育」に参加する中小・中堅企業を2月27日から3月28日まで募集する。

訪れる知的財産教育とは、弁理士などの知的財産の専門家が企業の現場を訪れ、各企業の特性や知的財産イシューに合わせて実施する教育を意味し、2014年から推進している。

昨年はこの教育を通じて全国の41の中小・中堅企業の従業員、計3,797人が教育を受けた。教育を受ける前後を比較したところ、知財権に関する教育性のレベルが43.47％も向上したことが明らかになった（注1）。

今年は、第4次産業革命時代における知的財産経営戦略、輸出中小企業の技術保護などのために、25社を選定し、集中的に支援する。

支援対象に選ばれた企業には従業員とのインタビュー、現状診断とニーズを分析するなどして問題解決を中心とする知的財産実務教育カリキュラムを構成し、企業が希望する日程と場所に合わせ、知的財産の専門家が訪れる形で計6回、教育を行う。

教育参加を希望する企業は、受付期間（2月27日〜3月28日）に韓国発明振興会のホームページで申し込みできる。お問い合わせは、韓国発明振興会の知的財産人材養成室（02-3459 -2835）まで。