知的財産ニュース 公益弁理士による社会的弱者の知的財産権の法律救助が持続的に増加

前年比10％増の120件をサポートし、勝訴率が70％に達する

韓国特許庁は昨年、零細小商工人、基礎生活受給者（困窮者）などの社会的弱者を対象にし、特許審判や訴訟を代理する法律救助件数が前年比10%増の120件に上ったと明らかにした。

特許に関する法律救助件数は年々増加傾向を見せており、勝訴率も過去3年間、76.8％に達しているため、特許審判や訴訟費用に対応しきれず、困っている低所得層、零細企業にとって法律救助が実質的に役立ったといえるだろう。

社会的弱者の「審判・審決取消訴訟」の代理は、知的財産権を保有する社会的弱者が紛争に巻き込まれた時、公益弁理士が審判および審決取消訴訟を代理することで、社会的弱者の知的財産権を保護し、知的財産権分野の社会的な公平性を期す事業である。

公益弁理士特許相談センターでは、現在、12人の公益弁理士が社会的弱者の知的財産権を保護し、知的財産分野の公正な経済を実現するために、審判・訴訟代理をはじめ、地域巡回相談、出願明細書などの書類作成、産業財産権の侵害に関する民事訴訟費用などを支援している。

特許庁の関係者は「一年間の審判事件およそ4,000件のうち、特許代理人のない審判事件は約760件であり、その中で、社会的弱者に関連する事件数は20％程度を占めていると見ている」とし、「社会的な公平性を期すために社会的弱者に対する支援を強化していくとともに、公益弁理士特許相談センターが社会的弱者の知的財産権を保護する支えになるように努力したい」と述べた。

公益弁理士特許相談センターからの支援を希望する人は、韓国知識財産保護院（02-6006-4300）までお問い合わせをすれば、リアルタイムで詳細について案内を受けることができる。