知的財産ニュース 特許庁の政府革新、2つの心臓が打つ

韓国特許庁、「知的財産政策国民On室」と「特許路1番街」を通じ、国民とコミュニケーションをする政府革新を推進

1月30日、長次官ワークショップで強調された国民が共感できる政策を発掘・推進するための政府革新活動が各部処で本格化している。特許庁は「知的財産政策国民On室」と「特許路1番街」を通じ、需要者である国民の視点から知的財産政策と特許庁の政府革新を体系的に推進すると発表した。

「知的財産政策国民On室」は、特許庁が政策を推進・執行する前に、国民からの意見に耳を傾け、それを栄養分にして政策を育てていくと同時に（温室）、国民と共に政策を推進（On）するための知的財産政策に関する国民とのコミュニケーション・プラットフォームである。

今後特許庁は、知的財産政策推進案の確定や確定済み政策を執行する前に、少なくとも2週間以上「知的財産政策国民On室」に政策内容を掲載し、国民から意見を集約する。また、集約された国民からの意見が政策に反映されるように、特許庁の自主評価基準も変更する予定である。

特許庁は1月22日から政府大田庁舎1階にある特許庁の出入口と特許庁イントラネットで「特許路1番街」の提案窓口を運営し、ボトムアップ（Bottom-up）の政府革新を推進している。現在、国民が共感して実感できる高品質の特許‧商標‧デザイン審査の提供を目指す「3人審査制」の導入など、働き方を革新するための課題について議論されている。

「特許路1番街」は、国民と特許庁職員が相互にコミュニケーションを取り、共感できる特許庁の政府革新プラットフォームである。従来の革新活動とは異なり、政策提案、提案熟成、細部推進案づくりなど、政府革新の全過程に国民と特許庁職員が参加し、コミュニケーションするという点が特徴である。

現在は、特許庁職員向けの「特許路1番街」のみ運営しているが、2月末までに出願人が頻繁にアクセスする特許庁のホームページとソウル事務所に国民向けの「特許路1番街」を設置することで、国民からも知的財産政策に関するアイデアや提案を受け付ける予定である。

特許庁長は「今年1月から始まった『特許路1番街』と『開かれた討論会』などの特許庁の取り組みは肯定的に評価できる」とし、「しかし、政府革新は国民の立場で国民が希望する行政サービス提供を目指すため、『知的財産政策国民On室』は特許庁と国民が常にコミュニケーションを取り、協力する窓口になると見込んでいる」と述べた。