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知的財産ニュース 特許庁と貿易保険公社、中小企業の輸出を支援するためにMOUを締結

2018年2月5日
出所: 韓国特許庁

輸出中小企業に知財権訴訟保険および貿易保険を共同で支援する

韓国特許庁と韓国貿易保険公社は、中小企業が海外進出を準備する段階から輸出関連保険を積極的に活用できるよう協力し支援する。 

両機関は2018年2月2日(金曜)午後3時、韓国貿易保険公社の本社(ソウル鍾路区)で両機関長が出席する中、中小企業の輸出を支援する協力体系を強化するための業務協約(MOU)を締結した。

今回の業務協約は、輸出企業が海外で特許訴訟に巻き込まれるなど、知財権紛争や貿易取引、為替レートなどをめぐり、危険にさらされることを考え、海外知財権訴訟保険と貿易保険のような、輸出における安全弁をより簡単に活用できるよう支援するために推進された。

両機関は企業の海外進出支援強化に重点を置き、知財権訴訟保険と貿易保険への同時加入時の優遇幅の拡大、雇用創出の効果が高い輸出企業の優先支援、海外知財権保護に関するコンサルティングや相談などを推進し、相互輸出支援制度の利用活性化に向けた協力も続けていくことにした。

まず、企業が海外知財権訴訟保険と貿易保険に加入する場合、優遇幅を拡大する。これは、輸出に関連する政策性保険を共同で支援する初の事例であり、中小企業にとっては輸出リスク分散が何より欠かせないという認識を共有した結果である。

貿易保険に加入する企業が海外特許紛争に備え、知財権訴訟保険への加入を希望する場合、加入保険料の10%を減免してもらう。訴訟保険に加入する企業が貿易保険に加入する場合も同じである。

また、雇用を創出する輸出企業を優遇する。特許庁は貿易保険公社の支援を受ける雇用創出中小企業が、海外で知的財産権紛争に巻き込まれる時、優先支援サービスを提供する。両機関は今後、輸出拡大や雇用創出支援政策に積極的に取り組む予定である。

さらに、両機関は、海外進出時に知財権および貿易関連紛争で苦境に立たされる中小企業の相談に乗るだけでなく、海外知財権保護コンサルティング、企業の認識向上のための共同広報および教育など、総合的な支援を推進することにした。

特許庁長は「中小企業の特許をはじめとする知的財産権が保護を受けることができなければ、技術開発および事業化、輸出拡大はできない」とし、「貿易保険公社と協力し、韓国企業の輸出におけるセーフティネットを作って、引き続き支援していきたい」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195

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